『第31回MATE 2025』に出展しました

　近年、製造現場では「止めない工場」を実現するための保全DXが急務となっています。工場のIoT化やデータ活用の流れの中で、工場内外に分散する設備やセンサからのセンサ情報や制御信号を遠隔で集約・収集できるリモートI/Oの活用も、予知保全や状態監視を支える基盤として重要性が高まっています。 一方で、リモートI/Oの設置環境は必ずしも制御盤内や空調の整った工場内だけではありません。屋外の設備や、高温・低温、振動、強い電気ノイズなどの過酷な環境下でもデータを収集するニーズが増えています。 従来のリモートI/Oでは、こうした条件下での安定運用が難しく、設置場所の制約や追加の保護筐体などの対策が必要となっていました。広温度対応・ノイズ耐性を備えた耐環境リモートI/Oは、これらの課題を解消し、工場IoTや予知保全の対象範囲を屋外・遠隔設備まで広げることを可能にします。 本セミナーでは、コンテックの耐環境リモートI/Oラインアップ「CONPROSYS(R) RobustRobust I/Oシリーズ」全23製品をご紹介します。

[講　師] SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 公共政策調査部 主任研究員 宮本 万理子 氏 [講演項目] １．グリーンインフラの全体像と最新動向 　（１）注目される背景と市場拡大の見通し 　（２）現状と推進に向けた課題 ２．グリーンインフラの経済効果 　（１）国内事例（公園、道路施設等） 　（２）海外事例 ３．評価・認証制度 　（１）建築物に関わる制度 　（２）敷地・都市空間に関わる制度 ４．グリーンインフラの資金調達手法 　（１）PPP／PFI 　（２）サステナブルファイナンス ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・アソシエイト 赤松 祝 氏 弁護士・アソシエイト 山崎 泰和 氏 ※崎は異体字 [重点講義内容] 物流分野などにおけるドローンの活用に向けて、ドローン航路の社会実装の検討が進められています。 ドローン航路は、ドローン航路運営者、ドローン運行事業者、周辺自治体、地上関係者など、様々な主体が関与し、役割分担を行うことで実現されます。そのため、ドローン航路の運営事業者や、ドローン航路を利用する事業者は、関係者との間でドローン航路の利用に関する契約を締結し、役割を明確化するとともに、適切なリスク管理を行う必要があります。 本講演では、ドローン航路利用契約を締結するにあたり、留意しなければならない法的論点について解説します。 [講演項目] １．ドローン航路の概要と近時の検討状況 ２．ドローン航路に関係する主体と役割 ３．ドローン航路利用契約において定めておくことが考えられる項目 ４．ドローン航路利用契約において留意するべき法的論点 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアデベロップメントマネジャー 古賀 啓一 氏 [重点講義内容] トランプ政権への移行後、海洋を巡る世界の事業環境に、脱炭素や自然保護などの観点で大きな変化が生まれています。他方、知見の蓄積・認識共有が進む海洋環境の実態を踏まえると、企業はどのような成長戦略を描くべきなのでしょうか。 ブルーエコノミーの拡大に注目する金融セクターでは、ネイチャーポジティブにつながるビジネスを進めることが持続的な企業価値の向上につながると認識し始めています。海洋に関わるセクターは、水産業や海運業のみならず、水質汚染やプラスチックごみなどの廃棄物、観光産業、エネルギー関連産業など、多岐にわたっており、ビジネスがどのように変革しうるか考えるための種について解説します。 [講演項目] １．ブルーエコノミーのこれまで ２．国際動向 ３．ブルーエコノミーに関わるファイナンス動向 ４．ブルーエコノミーを踏まえたビジネス変革の方向性 ５．ケーススタディー ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏 [重点講義内容] 企業が海外事業を展開するうえで、信頼性の高い市場調査や規制情報の把握は欠かせません。しかし、従来の有料データベースや専門調査会社への依存はコスト・時間の両面で大きな負担となってきました。 本セミナーでは、生成AI を用いた新しい海外市場調査のアプローチを紹介します。具体的には、ニッチ市場の流通構造の把握、金融レポートや調査資料の要点抽出、現地語による情報収集と翻訳要約、M&A候補企業や投資動向の探索、EU 規制の要点整理、業界や国ごとのトレンドモニタリング、さらに防衛・地政学リスクの動向把握など、多岐にわたるユースケースを取り上げます。各テーマごとに情報源の選定、生成AI を活用した効率的な調査手順、出典確認の方法を具体的に解説し、参加者は終了後すぐに自らの業務へ応用できる知見を得ることができます。経営企画・海外事業・新規事業・調査部門など、日常的に海外情報を扱う方に最適の内容です。 [講演項目] １．イントロダクション ２．ユースケース別の活用法 ３．まとめと留意点 ４．質疑応答