第62回肝臓学会総会 ランチョンセミナー

体外診断用医薬品としての設計開発、製造販売承認申請支援が可能！

株式会社特殊免疫研究所では、「ELISAキット製造受託サービス」を 行っております。 研究用試薬は、医療機器、化粧品、食品会社の依頼でも対応可能。 食品メーカー、医療機器メーカーなど、ELISAキットの 受託製造において多くの経験と実績があります。 【特長】 ■体外診断用医薬品としての設計開発、製造販売承認申請支援が可能 ■ELISAキットの受託製造において多くの経験と実績あり ■研究用試薬は、医療機器、化粧品、食品会社の依頼でも対応可能 ■体外用診断薬の製造業許可を得ており、ISO13485の認証を受けている ■研究用試薬、体外診断用医薬品の受託製造が可能 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

• 製造受託

積水フーラー株式会社は5月27日よりPACIFICO YOKOHAMAで開催される「人とくるまのテクノロジー展2026　YOKOHAMA」に出展いたします。（小間番号285　積水化学工業ブース内） 【出展製品】 モビリティG ・リシール可能なガスケットHM（EV Seal 500） ・内装用（Thermonex/Swiftlock） ・バッテリー保護材料（EV Protect 4006SFR、他） エレクトロニクス / カーエレクトロニクス ・カメラモジュール用接着剤 ・ディスプレイ用接着剤 ・コンフォーマルコーティング剤 ・光学用接着剤 皆様のご来場を、心よりお待ちしております。

拝啓 新緑の候、貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。 このたびフクダは「第28回 インターフェックス Week 東京」への出展に際し、容器完全性試験(CCIT)に準ずる全数検査装置と抜き取り検査機を展示をいたします。 ご多忙中のところ恐れ入りますが、この機会に是非ともご来場いただきたくご案内申し上げます。 敬具 【 展示会名 】 第28回インターフェックスWeek 東京 https://www.interphex.jp/tokyo/ja-jp.html インターフェックス ジャパン - 医薬品 化粧品 製造 展 - https://www.interphex.jp/tokyo/ja-jp/about/ipj.html 【 会 期 】 2026年5月20日（水）～ 22日（金） 10:00 ～ 17:00 【 会 場 】 幕張メッセ （〒261-8550　千葉市美浜区中瀬2-1） ８ホール 当社ブース番号〔　41-36　〕

[講　師] 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士 林 裕人 氏 [重点講義内容] 近時、蓄電池は再生可能エネルギー主力電源化実現のための調整力として期待され、市場整備や政府支援策による事業環境の変化により、蓄電池事業の機会が拡大しています。系統用蓄電池については、長期脱炭素電源オークション型、トーリング型やマーチャント型と、オフテイク方式について複数の選択肢があり、オフテイク方式に応じて、案件開発のポイントが異なります。また、FIP制度の普及に伴い、再生可能エネルギー発電設備への蓄電池の併設も進んでいます。 本講義では、プロジェクトを着実に進めるために押さえておくべき、蓄電池に関連する制度と契約作成・交渉、資金調達のポイントを解説します。また、それぞれのオフテイクスキームに応じたプロジェクト開発・プロジェクトファイナンスの組成についての課題と展望も概説します。

[講　師] 早稲田大学 名誉教授 ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授 山田 英夫 氏 [重点講義内容] 品質vs.コスト、在庫水準vs.サービス水準、標準化vs.差別化など、企業は様々なトレード・オフ（二律背反）に直面しています。従来企業では、トレード・オフに対して、（1） バランスをとる、（2）どちらかを優先する、という方法で対応してきました。しかしそれでは、根本的な解決には至りません。 本講演では、バランスをとるでも、優先するでもない、第三の方法をご提案します。50社以上の日本企業の事例を用いて、分かりやすく説明致します。長年諦めていたトレード・オフをトレード・オン（両立）にできれば、そこにはビジネスチャンスが生まれます。 [講演項目] １．トレード・オフとは？ ２．顧客と企業の間にあるトレード・オフ ３．企業内にあるトレード・オフ ４．顧客内にあるトレード・オフ ５．トレード・オフをトレード・オンにする方法 ６．探索のステップ ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 弁護士法人西村あさひ法律事務所大阪事務所 法人パートナー 仁木 覚志 氏 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト 沼澤 周 氏 [重点講義内容] 近年、防衛協力の多角化やデュアルユース技術の進展により、先端技術の管理と国際共有の在り方が大きく変化している。 本講演では、日米技術協定第3条の基本構造と「類似の取扱い」の意義を整理した上で、経済安全保障推進法による特許出願非公開制度の導入がもたらした制度的転換を解説する。さらに、同制度と日米技術協定との関係を踏まえつつ、国際共同研究や多国間防衛協力の拡大の中で、防衛関連技術の特許出願・秘密管理をどのように位置づけ直すべきかについて検討する。 [講演項目] １．防衛協力の多角化とデュアルユース技術の進展 ２．日米技術協定第3条の基本構造 ３．「類似の取扱い」の実務的運用 ４．非公開特許制度の導入（経済安全保障推進法） ５．非公開特許制度と日米技術協定第3条の関係 ６．国際共同研究の拡大と第3条の再評価 ７．質疑応答／名刺交換