株式会社分析センターは「ものづくりワールド［東京］」に出展します

[講　師] 株式会社エルエックススタイル 代表取締役社長 杉田 正 氏 [重点講義内容] データセンターに使われるAIサーバの消費電力は大きく増加し、旧来からの空冷では運用出来ない。空冷だけのデータセンターに液冷システムを導入するための要件を整理し、具体的に設計を行うフリークーリングを使う実装方法を解説する。 AI高密度サーバを扱う場合に省エネを要求されるが、省エネ指標として広く使われ、経済産業省資源エネルギー庁PUE「1.3以下」規制ついても解説し現場での運用について解説する。 [講演項目] １．高密度高発熱AIサーバ排熱手法 ２．PUE/pPUEの基礎と重要性 ３．経済産業省資源エネルギー庁PUE「1.3以下」規制 ４．AIサーバ実装と新設データセンター要件 ５．まとめ・将来展望 ６．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．SAFの導入促進に向けて 国土交通省 航空局 カーボンニュートラル推進室 室長 山下 泰史 氏 １．航空分野の脱炭素化におけるSAFの重要性 ２．SAF導入促進に向けた取組 ３．質疑応答／名刺交換 二．2050年CO2排出ネットゼロに向けた日本航空の挑戦 日本航空株式会社 サステナビリティ推進部 GX企画グループ グループ長 廣谷 和生 氏 １．当社のCO2排出削減のための5つの取り組みの紹介 ２．燃料消費量削減の取り組み（省燃費機材の導入、運航の工夫） ３．燃料転換の取り組み（持続可能な航空燃料SAF） ４．バリューチェーン外での削減の取り組み（カーボンクレジット・除去新技術） ５．社会のみなさまと共に深化させる取り組み ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 蕪城 雄一郎 氏 [重点講義内容] AIの普及に伴い、AIの開発者・提供者・利用者の民事責任について注目が集まっています。経済産業省は2026年4月に「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表し、法務省も、同月、生成AIによる肖像・声の無断利用による民事責任の在り方を検討する有識者会議を立ち上げました。AI推進法の全面施行や、AIガイドラインの改訂も行われ、ソフトローの整備が進む中で、事後的にどのような責任を負う可能性があるかを踏まえて、ガバナンスを設計・運用していく必要があります。 本セミナーでは、経済産業省の手引きを踏まえて、裁判官・弁護士としての訴訟実務経験に基づき、民事責任の基本的な判断枠組みを整理し、リスク分析に基づいたガバナンスの設計・運用の基本的な手法について解説します。その上で、実務上問題となりやすい架空の事例を題材として、民事責任の判断枠組み及びガバナンスの設計・運用について検討します。

[講演項目] 一．住宅・建築物の脱炭素化に向けた政策の動向 国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）付 課長補佐 平山 鉄也 氏 二．建設サーキュラーエコノミー 　～持続可能な建設の実現に向けた水平リサイクルの拡大について～ （株）みずほ銀行 産業調査部 次世代インフラ・サービス室 社会インフラチーム アナリスト 諸冨 貴洸 氏 三．“スクラップ＆ビルド”を超えて 　「サーキュラーデザインビルド(R)」の実現を目指して （株）竹中工務店 経営企画室 サステナビリティ推進部 シニアチーフエキスパート 福井 彰一 氏

[講　師] 色川法律事務所 弁護士 鈴木 蔵人 氏 [重点講義内容] 労働施策総合推進法等の改正により、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）および求職者等に対するセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）について、事業主に雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられます。 これに伴い、厚生労働省から公表された指針を踏まえ、企業には、社内規則の整備、相談・対応体制の構築、社内周知、現場での判断・対応方法など、施行前の実務準備が求められます。 本セミナーでは、就活セクハラに関する就活ルールの設定、社内周知、規則整備のポイントを整理するとともに、カスハラについて、正当なクレームとの区別、現場での判断・記録化・対応、会社としての体制整備、紛争リスクを踏まえた規則整備、見落としやすい留意点を解説します。 人事労務・法務・コンプライアンス部門が、令和8年10月1日の施行に向けて確認すべき対応事項を、指針対応と現場運用の観点から実務的に整理します。 [講演項目] １．就活セクハラ ２．カスハラ ３．質疑応答