国際協力機構(JICA)は、「中小企業海外展開支援事業~案件化調査~」において中島物産株式会社(大牟田市、中島康宏代表取締役社長)が提案する「自然調和型養殖技術を通じたエビ養殖生産性向上の案件化調査」(ベトナム)を採択しました。
PRESS RELEASE
独立行政法人国際協力機構
九州センター
2018年9月14日
大牟田の企業がベトナムのエビ養殖産業振興に挑む!
~ファインバブル装置を使った自然調和型養殖技術の普及へ~
国際協力機構(JICA)は、「中小企業海外展開支援事業~案件化調査~」で中島物産株式会社(大牟田市、中島康宏代表取締役社長)が提案する「自然調和型養殖技術を通じたエビ養殖生産性向上の案件化調査」(ベトナム)を採択しました。
ベトナムでは、2012年にメコンデルタ地域で、病害による大規模なエビ死滅が発生し、エビ業者等を抱える沿岸諸省がかつてない経済損失を被りました。既存の養殖技術では、エビの生存率向上のため抗生物質が多用され、耐性菌が発生し環境負荷も大きく新たな養殖技術が求められています。濁水下でも極小の泡を発生させる同社のファインバブル装置の活用で、養殖池の水質浄化効果や殺菌作用が期待でき、エビの生存率や成長率が向上する可能性が高いと考え、ベトナムで調査を行います。抗生物質や化学物質を極力使わない自然調和型の養殖技術の普及により、ベトナムの持続的な養殖産業の振興に貢献することを目指しています。

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