国が主導する「能動的サイバー防御」で基幹インフラ事業者の委託先に求められる対応を解説|資産届出とインシデント報告4つのポイント
国が主導する「能動的サイバー防御」において、資産届出とインシデント報告の義務を負うのは基幹インフラ事業者です。ただし、基幹インフラ事業者の事業に使われる機器であれば、委託先が管理するものも届出の対象になり得ます。本記事では、基幹インフラ事業者から照会を受けて回答するまでの4つの手順、委託先が管理する機器が侵害された場合の報告、届出事項を超える依頼への対応を、中小・中堅企業の委託先の立場から解説しています。
「取引先からの照会に備えた準備を進めたい」といったお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

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基幹インフラ事業者からの資産届出の照会への回答手順と、委託先が管理する機器のインシデント報告への備えを解説しています。




