委託先管理対応支援

国が主導する「能動的サイバー防御」において、資産届出とインシデント報告の義務を負うのは基幹インフラ事業者です。ただし、基幹インフラ事業者の事業に使われる機器であれば、委託先が管理するものも届出の対象になり得ます。本記事では、基幹インフラ事業者から照会を受けて回答するまでの4つの手順、委託先が管理する機器が侵害された場合の報告、届出事項を超える依頼への対応を、中小・中堅企業の委託先の立場から解説しています。 「取引先からの照会に備えた準備を進めたい」といったお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

委託先管理・サプライチェーンセキュリティ対策について、セキュビット代表・増村洋二が解説したZDNET Japanの連載「つながりで考えるセキュリティ対策」第4回が2026年10月13日に掲載されました（Yahoo!ニュースにも掲載）。 テーマは「委託先管理、何をどこまで求める？」。予算や人員が限られる中小・中堅企業でも実践できる、発注者側の委託先管理の進め方を解説しています。 2026年10月には、個人情報保護委員会（10月7日）とIPA（10月9日）が、不正アクセスによる情報漏えい事案を受けて、委託先を含めた対策を呼びかける注意喚起を公表しています。 ■記事で解説している委託先管理6つのポイント 1. 委託先の重要度に応じた確認 2. チェックシートの回答だけに頼らない確認 3. 対策が不足している委託先への改善支援 4. 状況の変化に応じた継続的な管理 5. 再委託先を含めた管理範囲の明確化 6. インシデント発生時の情報連携 「委託先にどこまで求めればよいか分からない」「取引先からのセキュリティ要請に対応したい」といったお悩みは、お気軽にご相談ください。

委託先に関する情報セキュリティ対策について、何を確認し、どこまで管理すればよいのか。 中小・中堅企業が委託先管理を進める際の考え方や、セキュリティリスクに応じた管理方法について、解説しています。