定格耐電流12.5kA/0.125sおよび12.5kA/0.25s 変流器 JIS C 4620(付属書)
キュービクル式高圧受電設備向け変流器 ECT-S12.5KAシリーズ 共通仕様 ■準拠規格：JIS C 4620(付属書) ■定格電流： 10A/5A 15A/5A 20A/5A 25A/5A 30A/5A 40A/5A 50A/5A 75A/5A 100A/5A 120A/5A 150A/5A 200A/5A ■定格負担：10VA or 25VA or 40VA ■定格過電流定数：n>10 ■定格周波数：50Hz/60Hz ■確度階級：1.0/1PS ■定格耐電流： (1)ECT-S12.5KA-Aシリーズ ＝ 12.5kA/0.125s 又は 12.5kA/0.16s共用 (2)ECT-S12.5KA-Bシリーズ = 12.5kA/0.25s
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基本情報
キュービクル式高圧受電設備では系統短絡容量は150MVAと規定され短絡電流は12.5kAとなり20A/5Aの変流器ではその過電流倍数は625倍となります。一般に市販されている標準変流器は過電流強度40倍/1秒であるためこのような変流器を使用した場合、短絡事故のとき過電流継電器を整定通り動作させて遮断器の取り外しを行う事が出来ず波及事故と共に大きな事故に発展する可能性があります。これらの観点から高圧自家用変電所（遮断器又過電流継電器）の遮断特性に合致した変流器の開発が要望されており、定格負担10VA又は25VA、40VAで機械的強度及び熱的強度を満足し小型軽量で経済的な、そして信頼性の高い変流器を開発しました。この変流器は社団法人日本電気協会キュービクル式非常電源専用設備認定中央委員会及び高圧受電設備推奨中央委員会の高圧受電設備用変流器として登録されておりましたECT－12.5KAシリーズの後継製品となります。ヒラヰでは12.5kA/0.16秒 0.125秒 かつ 8kA/0.25秒 0.16秒 0.125秒 を共用としたタイプ、12.5kA/0.25秒のみをターゲットにしたタイプとでご提案させていただきます。
価格情報
数量・定格によって価格は変動しますのでお問い合わせ下さい。
価格帯
1万円 ~ 10万円
納期
※弊社受注後 1.5ヶ月程度 京都工場発送
用途／実績例
キュービクル式高圧受電設備、非常用高圧電源設備
ラインアップ（6）
| 型番 | 概要 |
|---|---|
| ECT-S12.5KA-A10 | 定格一次電流:10A ～ 200A 定格二次電流:5A 定格負担:10VA 耐電流:12.5kA/0.125s , 12.5kA/0.16s 8kA/0.125s , 8kA/0.16s , 8kA/0.25s 全共用 |
| ECT-S12.5KA-A25 | 定格一次電流:10A ～ 200A 定格二次電流:5A 定格負担:25VA 耐電流:12.5kA/0.125s , 12.5kA/0.16s 8kA/0.125s , 8kA/0.16s , 8kA/0.25s 全共用 |
| ECT-S12.5KA-A40 | 定格一次電流:10A ～ 200A 定格二次電流:5A 定格負担:40VA 耐電流:12.5kA/0.125s , 12.5kA/0.16s 8kA/0.125s , 8kA/0.16s , 8kA/0.25s 全共用 |
| ECT-S12.5KA-B10 | 定格一次電流:10A ～ 200A 定格二次電流:5A 定格負担:10VA 耐電流:12.5kA/0.25s |
| ECT-S12.5KA-B25 | 定格一次電流:10A ～ 200A 定格二次電流:5A 定格負担:25VA 耐電流:12.5kA/0.25s |
| ECT-S12.5KA-B40 | 定格一次電流:10A ～ 200A 定格二次電流:5A 定格負担:40VA 耐電流:12.5kA/0.25s |
カタログ（2）
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この製品に関するニュース（2）
企業情報
当社の歴史は大正 10(1921)年 2 月 11 日に創業者である平井大助が大阪で個人企業を起こしたことに始まります。 第二次世界大戦中には国の軍需企業であった現島津製作所の要請により京都に移転、終戦後の昭和 27(1952)年 2 月に現会社設立、京都本社・工場を建設移転し、エポキシモールド変成器の技術を完成させました。そして令和元年(2019 年)8 月に新たな生産拠点「令和けいはんな事業所」開設に至りました。 2020 年には ISO9001 の取得、令和 3(2021)年 2 月、創業 100 周年を迎え、「一般社団法人日本電気協会」主催の『第 66 回澁澤賞』を受賞するなど確実に新たな歩みを始めております。 また、現状に甘んじることなく長年にわたって培ってきたこれらの実績技術と技術革新を継続する新素材の融合により、従来事業分野を超えた製品を創出するために日々邁進を続けております。社として社会に貢献するため、社会をとりまく様々な「インフラ」を担える企業を目指し、「日本の未来」を担う技術と人材を育める企業となりたいと考えております。