新農薬は、原薬（有効成分）と製剤（製品）に分け各々農薬登記の際、私達がサポート致します。
登記申請には、中国農業農村部に環境毒性、ラベル及び他国での登録状況等の種々のデータの提出が求められ、製剤登記には田地薬効試験が必要です。 申請農薬の内容により、準備する資料、実施する試験等が異なり、個別登記毎のカスタムメードなサービスになります。 弊社では今までの実績からお客様によりご満足頂けるご提案を実現しております。 【主なサービス内容】 (1) 現行の適用法規に基づき申請者の所有するデータの不足部分を分析する。 (2) 登記取得までに見込まれる費用の積算、及び作業工程表の作成。 (3) 試験実施用農薬サンプルの通関幇助並びに封印及び試験機関への送付。 (4) 必要とされる各種試験の手配及び試験実施期間中のスーパーバイズ （試験プロトコルの作成、必要に応じ試験場訪問手配・随行を含む。） (5) 登記申請書添付資料の取り纏め及びチェック (6) 登記申請書の提出（英文試験報告の中文サマリー作成を含む。） (7) 登記機関との連絡（登記機関からの質問等問合せの申請者への取次及び回答が必要な場合は、申請者と協議の上、回答の作成、）等等
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基本情報
〇農薬登記申請資料 １、製品の化学、毒性学、薬効、残留、環境影響等の試験報告およびリスク評価 ２、農薬製品の品質標準および検測方法 ３、ラベルまたは説明書のサンプル ４、登記に関連するその他の証明書類 ５、製品のSDS ６、申請表、申請者に関する証明書類、申請者声明、参考文献等 ＊安全性、安定性等の原因により使用時に指定助剤を添加する農薬製品は、当該助剤を添加した農薬サンプルを登記試験資料として提出しなければならりません。 農薬登記証申請後、農業農村部での審査は約1か年必要です。
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※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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企業情報
メインとする法対応コンサルを軸に、貿易流通にも力をいれております。弊社中国の専門パートナー（子会社の本隆商事を中心に）様々な商品の貿易流通を承っております。 ◆高い信頼と豊富な実績 弊社は化学品登記業務に従事し今年で15年。多くの日本企業様から継続してご依頼頂いております。 ◆的確な情報をスピーディーにお届け 年に数回は実際に中国国家機関に赴き、担当者へ聞き取り調査を行っております。HPには日々変動する中国法規について最新情報をご提供してます。 ◆お客様のニーズに全力でお応え 日本人コンサルタントをはじめ、中国や台湾出身のコンサルタントが日本語で対応。お客様にとって最適な方法を一緒に模索、ご提案。 ◆セミナーや社内教育サービス、ニュースレターのご提供 数年にわたり、化学工業日報社様や情報機構様などマスコミ各社のご協力のもと年に数回セミナーを開催してます。社内教育用のインハウスセミナーや月刊のニュースレターをご提供致します。