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建設機械など大型機器向け電波暗室

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最終更新日:2024年01月18日

株式会社UL Japan
株式会社UL Japan
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建機に関する規格の強制化や電装化が今後加速していきます。建設機械のEMC試験はお任せください。

三重県伊勢市の株式会社UL Japan伊勢本社内に、大型機器向け電波暗室を備えたEMC 試験棟が稼働しました。 <電装化が加速する建機業界> 現場の安全性の向上や人手不足を補うため、建設機械のICT の導入や電装化が進んでいます。多くの電子部品が搭載されるようになった建機に対し、電磁ノイズや電磁干渉が原因で引き起こされる事故を防ぐため、EMC(電磁両立性)試験の重要性が高まっています。 <建機に関する規格の強制化> 2021 年に、建機に関する最新規格「EN ISO 13766-1、2:2018」の強制化が予定されています。この強制化により、放射イミュニティの上限周波数が拡大し、建機本体への電波照射が求められることとなります。欧州では2021 年の規格切り替えを予定しており、上市する際は、最新規格への適合が必要となります。

    EMC試験
AdobeStock_216142543.jpeg

建設機械など大型機器向け電波暗室

AdobeStock_216142543.jpeg
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  • 関連リンク - https://japan.ul.com/resources/large-mobility_emc/
  • 特設サイト - 製品・サービス詳細 - https://pr.mono.ipros.com/ul/product/

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基本情報

電波暗室内寸法:縦17.9m x 横23.0m x 高さ11.0m 入口寸法:幅 8m x 高さ 8m 耐荷重:100t 同試験棟は2020年7月に稼働を開始し、2021年に強制化が予定されている最新規格「EN ISO 13766-1、2:2018」など、技術革新や制度変革に伴い変化する法規制/規格への適合を支援致します。 また、建機に限らず本暗室の仕様範囲内であれば、自動車、フォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等のEMC試験対応が可能です。

価格帯

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納期

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用途/実績例

新設備では、各種EMC試験が対応可能です。 EN ISO 13766-1/-2 建設機械EMC(新) EN 13309 建設機械EMC(旧) JIS A 8361-1/-2 国内建設機械EMC ISO 11451-1 車両イミュニティ共通 ISO 11451-2 車両放射イミュニティ(ALSE) ISO 11451-4 車両BCI ISO 11452-1 部品イミュニティ共通 ISO 11452-2 部品放射イミュニティ(ALSE) ISO 11452-4 部品BCI ISO 10605 車両 / 部品 静電気 CISPR 12 車両エミッション CISPR 25 部品エミッション ECE Regulation No.10 自動車国際規制EMC ISO 14982 農・林・造園・園芸用機械向けEMC ISO 7176-21 電動車いすEMC EN 50498 アフターマーケット品EMC EN 12895 フォークリフトEMC 他に車載機器EMC試験も対応可能

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大型機器向け EMC 試験 サービス概要

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この製品に関するニュース(1)

[オンラインセミナー] 南アフリカ共和国標準局(SABS)によるSABS EMC認証解説および最新情報

  • セミナー・イベント

2017年に施行開始されたSABS(South African Bureau of Standards)認証制度では、SABS認定試験所より発行されたEMC試験テストレポートの提出および認証取得が求められます。本セミナーでは、SABSからMr. Lawrence Sibekoをお招きし、一般的な電気・電子製品のみならず建設機械、農業用機械等を南アフリカ共和国向けに輸出をご検討の際に取得が必須となるSABS認証の概要、対象製品、認証の有効期限、申請時の注意点、罰則規定等についてご説明いただきます。 詳細な内容及びAgenda、ご登録は下記リンクよりお願いいたします。

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【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。

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