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  6. 62368-1 ハザードベースの安全性工学

62368-1 ハザードベースの安全性工学

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製品安全試験・認証サービス

最終更新日:2025年12月12日

株式会社UL Japan
株式会社UL Japan
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今すぐ、60950-1/60065からの移行の計画を立てましょう

IT機器とAV機器に共通の技術が使われるケースが増えています。それに伴い、IT機器なのかAV機器なのかどちらともとれない製品が増え、これらの製品をどちらかのカテゴリーに区分する意味は失われつつあります。これらの製品安全は、62368-1の導入により、従来の試験規定や設計(構造)規定に基づくのではなく、エネルギ源を重視したハザードベース・セーフティ・エンジニアリング(HBSE:危険から始まる安全工学)という新しいアプローチが採用されています。 62368-1は、IT機器の規格であるIEC 60950-1と、AV機器の規格であるIEC 60065の対象製品を1つの規格に集約することを目的に開発された新しい国際規格です。対象品はコンピュータ・ネットワーク機器、家庭用電化製品、ディスプレイ・ディスプレイユニット、通信製品、オフィス機器、楽器、その他同様のオーディオ/ビデオ機器、情報/通信技術機器など多岐にわたります。

    公共試験/研究所
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62368-1 ハザードベースの安全性工学

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  • 関連リンク - https://japan.ul.com/resources/iec62368-infosite/
  • 特設サイト - 製品・サービス詳細 - https://pr.mono.ipros.com/ul/product/

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基本情報

EN規格の施行スケジュールでは、DOWが2020年12月20日まで延長されましたが、欧州で販売されるAV/ICT機器に課せられる欧州指令を遵守するために「Presumption of Conformity」という方法で適合宣言をする(CEマーキング)ためには、DOWまでにEN 60065、EN 60950-1に代わってEN 62368-1に適合していなければなりません。

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用途/実績例

【対象製品】 新しい規格は、次のように、広範囲にわたるハイテク製品を対象とします。 コンピュータ、ネットワーク機器: サーバー、PC、ルーター、ノートブック/ラップトップコンピューター、タブレット、およびこれらの電源供給器 家庭用電化製品: アンプ、ホームシアターシステム、デジタルカメラ、パーソナル音楽プレイヤー ディスプレイ、ディスプレイユニット: モニター、テレビ、デジタルプロジェクター 通信製品: ネットワーク・インフラストラクチャ機器、コードレス電話/携帯電話、バッテリー駆動機器を含むその他の同様の通信機器 オフィス機器: コピー機、シュレッダー その他同様のオーディオ/ビデオ機器、情報/通信技術機器: 家庭、学校、データ処理センター、商用および専門的環境で使用される機器

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IEC 62368-1: 2023 (第4版) 評価サービス

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この製品に関するニュース(1)

IEC 62368-1 第3版に対するサービスを開始

  • 製品ニュース

UL では、移行計画にいち早く対応できるよう、通常の認証サービスに加え、下記にご紹介するアドバイザリーサービスを合わせて製造者の皆様の新規格への移行を支援いたしますので、是非、お問い合わせください。 適用試験項目の選定 対象:IEC 62368-1:2018(第3版)の対応準備を始める方 製品構造を確認した後、適用される試験項目を選定します(試験は実施しません) 更にオプションとして次のサービスを選択いただく事も可能です。 1. IEC 62368-1:2014(第2版)からの変更点を知る 2. IEC 62368-1:2018(第3版)へ移行した際に、認証に必要となる資料及び情報を知る アドバイザリーサービス 対象:全てのお客様 お客様のご要望に応じて、様々な内容を提供することができます。 例えば、お客様の製品を使って、IEC 62368-1のポイント解説、試験方法の模擬及び解説など、ご要望内容に応じてご提案させていただきます。 個別セミナー 対象:全てのお客様 アドバイザリーサービスとの組合せ、その他ご要望に応じてカスタマイズすることも可能です。

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【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。

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