paperlogic電子契約

【国・地方公共団体の電子契約も「paperlogic 電子契約」】 昨年(令和6年)12月、当社サービス「paperlogic 電子契約」について、デジタル庁のグレーゾーン解消制度を利用した「新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令」に関する照会を行いました。 その結果、「paperlogic 電子契約」は「国の契約書、および地方公共団体の契約書類について紙の契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能である」とデジタル庁から回答をいただきました。 【paperlogic はデジタル庁からもお墨付き』】 今回の照会で「paperlogic 電子契約」は、「国の契約書、および地方公共団体の契約書類について紙の契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として利用可能である」との回答をいただきました。 これより、民間企業同士の契約はもちろん、地方公共団体の契約実務においても、行政契約や随意契約など、あらゆる契約において「paperlogic 電子契約」を安心してご利用いただけます。 ビジネス文書DX・電子契約サービスはpaperlogicにお気軽にご相談ください。

契約業務で大きなコストとなる印紙税…。印紙税は電子契約に切り替えることでコストを削減できます。電子契約で使用する契約書のPDFファイルは、印紙税法上の課税文書に該当しません。そのため、電子契約に切り替えることで印紙自体が不要になります。 ◆印紙税を気にせず締結する「電子契約」 電子契約にした場合、印紙税はかかりません。 電子契約では電子証明書による電子署名や認定事業者タイムスタンプによって、「本人性」「非改ざん性」が証明できます。 ＊電子署名：メールアドレス・身分証・登記簿や履歴事項全部証明書などで本人性を担保 ＊認定事業者タイムスタンプ：書類がその時・その状態で「存在していた」ことを証明し「改ざんされていないこと」がわかる ◆電子契約サービスのご相談はpaperlogicに！ 「paperlogic 電子契約」は電子契約・文書管理に特化したクラウドサービスです。 見積書や請求書の管理だけでなく、立会人型 (認印相当) ／当事者型 (実印相当) を使った電子契約にもお使いいただけます。 また、DXのためのコンサルティングプランもございますのでお気軽にお問い合わせください。

2024年1月1日以降、すべての企業に電子取引データの保存が義務付けられました。これまでの紙中心の業務からデジタルへの移行は、多くの企業にとって大きな課題です。「うちは事務処理規定を整備したから、これで電帳法対応は完璧だ」と安心している方もいるでしょう。 一方で、その手軽さの裏には気づきにくく、致命的なリスクが潜んでいます。 ◆事務処理規定の落とし穴：3つのリスク ・リスク１：人的ミスによる規定違反と形骸化 ・リスク２：内部不正のリスクと防ぎきれない証拠隠滅 ・リスク３：税務調査での説明義務と客観的証拠の不在 「真実性の確保」には【paperlogic】でのシステム管理が最適！ ●認定タイムスタンプの自動付与 システムに電子取引データをアップロードするだけで、認定タイムスタンプが自動的に付与。人の手を介さずに真実性を確保でき、誤って削除しても、タイムスタンプが付与された元のデータはシステム上に残るので、証拠が保全されます。 ●訂正・削除の履歴管理機能 訂正や削除が行われた際に、いつ、誰が、何を行ったかの情報が自動的に記録されるため、人的ミスや意図的な不正を防ぎます。

「社内の紙書類を電子化したいけど、どのサービスを選べばいいかわからない」「電帳法や建設・製造業の法改正についていけない」という方にお知らせです。電子契約・文書管理サービスのpaperlogicが10月15日(水)　そごう横浜で開催されるイベント『本気のDX・AI大作戦2025』に出展します。今回は代表であり公認会計士・税理士の横山公一によるセミナーもございます。 展示では製品デモも行いますので、ぜひお越しください。 ●代表・横山も講演！豪華セミナー 『本気のDX・AI大作戦2025』では、ペーパーロジック株式会社　代表の横山公一も【セミナーBコース】にて講演させていただきます。 当日は、2025年12月までに施行される改正建設業法や、それに伴う書類管理など、電帳法をはじめとした法令のポイントについて、公認会計士・税理士の観点からご紹介させていただきます。 そのほか、AI活用やDXに役立つセミナーも行っています。詳しくはイベントサイトをご覧ください。