【4/14】WEB開催「JDDSセミナー ～改正建設業法をDXで解決！～」

契約書や請求書など様々な法定保存文書の電子化はお任せください

『paperlogic電子契約』は、契約当事者本人の電子証明書を使う実印的な当事者型署名とメールアドレスを使う認印的な立会人型署名の使い分けができる電子契約サービスとなっております。 また契約書の締結だけでなく、見積書・請求書等に署名情報とタイムスタンプを付与して送信する機能や取締役会議事録の電子化も可能です。 保管機能として電子書庫をセットでご提供しております。 電子書庫では電子契約機能で締結をした契約書等を保管するだけでなく、PDFを取り込むことが可能となっており、改正電帳法の電子取引やスキャナ保存に対応をしております。登録するPDFはAIOCRで読み込りますので、データ入力の手間も少なく登録が可能です。 【特長】 ■当事者型署名、立会人型署名の署名の使い分けが可能 ■タイムスタンプ機能標準装備 ■電子帳簿保存法対応（電子取引、スキャナ保存のJIIMA認証取得） ■契約書だけでなく、見積書や注文書、注文請書、請求書、領収書などの様々書類の電子化に対応 ※詳しくは資料をダウンロードして頂くか、お気軽にお問合せください。

• 文書・データ管理

2025年改正建設業法に備える契約電子化

2025年改正建設業法にあわせ、『paperlogic電子契約』がパワーアップした【paperlogic建設書類DXポケット】。 paperlogicの強みである「見たまま操作」で画面に沿って書類をアップロードするだけで電子契約や社内署名ができる他、元請・下請業者の自動連係や、メールで署名・タイムスタンプを自動付与した書類が送れる機能が追加されました。 建設業界にとって契約業務の電子化は郵送費、人権費、印紙代の大幅削減だけでなく、元請・下請業者間の契約安定化にもつながります。 ■【paperlogic建設書類DXポケット】4つの特長 ・元請・下請をカバーして通常価格より断然お得なパッケージ価格 ・建設業向けのご利用ガイドや法令ガイドを整備 ・色んなサービスを契約しなくても建設業における電子化ツールがまるっと入った製品 ・元請と下請間で送られた書類を自動保管で紛失ゼロ 　 ■契約業務を電子化すると… ・印紙代　大幅削減！ ・郵送費、人件費　大幅削減！ ・書類作成・管理にかかる時間　最大60%カット（※当社比） →業務効率化にもつながります

• 文書・データ管理

タイムスタンプ押し放題でkintoneとの連携プログラムが用意されていたことが大きな決め手

十六電算デジタルサービス株式会社様へ「paperlogic電子契約」を 導入した事例についてご紹介いたします。 同社は、電子帳簿保存法に対応するにあたり、kintoneはJIIMA認証を 取得していないためkintone単体で対応するためには要件が複雑で、 対応に苦慮していました。 当システムを採用したポイントは、JIIMA認証のソリューションであることを 選定条件として検討し、認定タイムスタンプの利用料が定額料金内で押し放題 であることや自動延長の機能があることなどが選定のポイントになりました。 【事例概要(一部)】 ■導入前 ・電帳法に対応したサービスを別で利用する場合も、kintoneとAPI連携する 　ためにはサービス利用料の他に開発も必要で導入コスト、運用コストが 　重くなることを懸念していた ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

• 文書・データ管理

2026年4月14日（火）に開催される「JDDSセミナー ～改正建設業法をDXで解決！～」に、ペーパーロジック株式会社 代表取締役社長の横山公一が講師として登壇いたします。 JDDS (十六電算デジタルサービス株式会社) は、株式会社十六フィナンシャルグループの子会社としてデジタルソリューションを提供する会社です。 いま建設業界では、「改正建設業法」の全面施行により必要書類はさらに増加する一方、根強い紙の慣習から、電子化が遅れているのが実情です。そこに電子帳簿保存法への対応も重なり、現場の負担は限界に近づいています。 本セミナーでは、公認会計士・税理士として豊富な実績を持つ当社代表の横山が、「改正建設業法」と「電子帳簿保存法」について、実務で注意すべきポイントを分かりやすく徹底解説いたします。

2026年4月16日（木）に開催される「JDDSセミナー ～改正建設業法をDXで解決！～」に、ペーパーロジック株式会社 代表取締役社長の横山公一が講師として登壇いたします。 JDDS (十六電算デジタルサービス株式会社) は、株式会社十六フィナンシャルグループの子会社としてデジタルソリューションを提供する会社です。 いま建設業界では、「改正建設業法」の全面施行により必要書類はさらに増加する一方、根強い紙の慣習から、電子化が遅れているのが実情です。そこに電子帳簿保存法への対応も重なり、現場の負担は限界に近づいています。 本セミナーでは、公認会計士・税理士として豊富な実績を持つ当社代表の横山が、「改正建設業法」と「電子帳簿保存法」について、実務で注意すべきポイントを分かりやすく徹底解説いたします。

[講　師] アンダーソン･毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 中崎 尚 氏 [講演項目] １．AIプリンシプル・コードの全体像と日本のAIガバナンスにおけるｊ位置づけ ２．「コンプライ・オア・エクスプレイン」をどのように捉えるべきか ３．開示の枠組み ４．周辺論点としてのAI学習と著作権 ５．EU AI Actの透明性要件との比較 ６．米国州法レベルの透明性要件との比較 ７．AIの種別（高リスクAI、対話型AI、ディープフェイク）の影響 ８．質疑応答 ※講演内容は最新動向に応じて変更する場合がございます。

[講　師] アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 プリンシパル・ディレクター 高松 泰司 氏 マネジャー 増山 大貴 氏 [講演項目] １．AIデータセンター拡大がもたらす市場構造変化 ２．AI実装による冷却・電源設備アーキテクチャの再定義 ３．冷却・電源設備ビジネスで新たに顕在化する事業機会 ４．日本企業が狙うべき勝ち筋 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社サーマルデザインラボ 代表取締役 国峯 尚樹 氏 [重点講義内容] ChatGPTに端を発し、AIの利用が急速に拡大しました。AI処理は検索処理の十数倍の電力を消費し、ディープラーニングには大容量・高速処理が必要なため、NVIDIAのGPUの発熱量は1kWを超えています。 これらを集約したデータセンタの構築においてはICT機器だけでなく空調などの冷却器にも多くの電力を消費し、PUE（Power Usage Effectiveness：=データセンタ全体の消費電力÷IT機器の消費電力）の低減が課題となっています。AIサーバーはラック当たりの消費電力が、空冷限界といわれる45ｋW/Rackを超え、間接/直接液冷、液浸冷却も採用され始めています。データセンタはアイルコンティンメントや効率的な空調システムの採用により、電力削減が進んでいます。 本講ではこれら冷却技術の最新動向について、幅広く解説します。