paperlogic建設書類DXポケット

弊社　ペーパーロジック株式会社の代表取締役、税理士・公認会計士の横山公一が、大塚商会YouTubeチャンネル『みらいカケル中小企業』に出演いたしましたので、お知らせいたします。 今回は、【中小企業】経営者必見！法改正・物価高騰・人手不足の中で生き抜く戦略とは？【建設業】と題し、『法改正・人手不足・物価高騰で中小企業がチェックすべき5つの項目』について、見直すべき具体的項目や対処法をご紹介します。 ▼YouTubeへのリンクは関連リンクからご覧になれます

この度、ペーパーロジック株式会社は、IT導入補助金2025の支援事業者として採択され、当社製品「paperlogic電子契約」「paperlogic建設書類DXポケット」がITツール（通常枠）として登録されました。 IT導入補助金2025は、サービス利用料やデータ追加などのオプション料の1/3～2/3*の料金が、最長2年間分補助されます（*補助率は事業規模や賃金状況によって変動します）。IT導入補助金の申請は、支援事業者と申請者がパートナーとなり進めるため、ご利用をご検討の企業様はお早めにご相談ください。

「相手から届いたPDFの請求書は、電子データのまま保存しなければならない」という認識は、広く浸透しています。 しかし、その対応、本当にそれだけで完璧でしょうか？ ◆電子取引の「授受」には発行・交付も含まれる 電帳法が定める「電子取引」とは、取引情報に係る電磁的記録の授受を指します。 この「授受」という言葉を分解して考えることが、理解の鍵となります。 ・「受」：取引先から請求書や領収書などの電子データを受け取ること ・「授」：自社が取引先へ請求書や見積書などの電子データを発行し、交付すること 自社の経理システムからPDFをダウンロードして、メールに添付・送付したり、クラウド型の請求書発行サービスを通じて電子契約を締結したりする場合、受領側だけでなく、発行側である自社にも保存が義務付けられます。 【paperlogic DESKTOPを活用して書類管理】 ・手入力の省略 ・確実な検索性の担保 ・受領・発行の一元管理 → paperlogic DESKTOPは、この発行書類の保存における煩雑なメタデータ管理の課題を解決します。

電子帳簿保存法の改正が行われ、電子取引のデータ保存が義務化されたことで社内のドキュメント保管に不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。「そうはいっても普段の業務に追われていて、実際手が回らない」「何からはじめていいかわからない」という方もいるでしょう。 ◆中小企業のドキュメント保管の課題は6つ ・ 物理的な保管スペースの圧迫 ・検索性と業務工数 ・セキュリティリスク ・予期せぬデータ破損・損失リスク ・法的な保管期間の遵守 ・情報共有の課題 ◆中小企業こそ電子保存 ドキュメント保管に、保管コストや業務工数をかけられないが、企業としての信頼性を守りたいという中小企業こそ、ドキュメント保管は電子保存をおすすめします。 【paperlogicならすっきり解決！】 ・クラウドサービスでデータ破損・損失を防ぎ保管コストを低減 ・業務にかかる人件費や印紙税などのコストを大幅削減 ・取引先の電子証明書発行にも対応可能 ・士業監修サービスで法令を完全カバー ・シンプルなUI／便利なデスクトップアプリで簡単に導入 ・サポートも充実