インボイス制度対応!仕入先や協力業者のインボイス事業者登録状況を「簡単」に「まとめて」、「自動チェック」できるシステム!
接待や立替購入でお店に入る前に、T-check invoiceで簡単チェック!! そのお店がインボイス事業者かを簡単に検索できます! 2023年10月より開始されたインボイス(適格請求書)制度。 仕入先がインボイス事業者に未登録の場合、その仕入先へ支払った消費税での仕入れ税控除ができなくなるため、仕入先がインボイス事業者として登録されているかのチェックはとても重要な作業となります。 弊社の『インボイス発行事業者 照合システム』は、仕入先マスタのデータをアップロードしていただくことで、企業名、住所を基に名寄せを行い、そのうえで、インボイス事業者の登録事業者を照合する仕組みのため、簡単に、高精度で、大量の仕入先の事業者登録状況を一括確認することができます。 また、特定の法人/個人事業主がインボイス事業者かを、ピンポイントで簡単に検索、チェックすることも可能です。 メールでのお問い合わせはこちら 【Mail : seizo@toukei.co.jp】
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基本情報
【 主な機能 】 # 一括検索・照会機能 仕入先リストデータをシステムへアップロードすることで 「企業名、住所」をキーに名寄せ照合し、 「企業名」「住所」「登録番号」「登録日」の 「一致」「不一致」「確率の高い候補」を一括で検索 # 個別検索・照会機能 特定の仕入先がインボイス事業者に登録済みかを検索したい時に利用 # 照合結果データの出力 【 各企業様でのお悩み 】 1)国税庁の公表上のサイトで登録状況を確認する場合 ・法人番号が分からないと確認できない 2)公表データをダウンロードして確認する場合 ・繰返し大量の何百万件のデータをダウンロードする必要がある ・自社の取引先データと照合、マッチングすることが困難 3)WEB APIを活用する場合 ・プログラムの開発を要する ・高度な名寄照合のプログラムを開発を要する 4)取引先に登録状況を確認・収集する場合 ・複数の取引先に直接確認を取るのは実務上の負荷が大きい ・正確な回答が必ずしも得られるとは限らない ・仕入先側がインボイス事業者に登録されるまで、何度も確認が必要
価格情報
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納期
※Mail: seizo@toukei.co.jp
用途/実績例
・請求書の受け取りでは、仮払消費税で計上しておき、(上場企業など)四半期や月次単位でまとめて一括確認して、インボイス登録対象でない取引先の伝票をまとめて仮払消費税⇒経費科目へ訂正伝票を起票する場合に活用 ・請求書の受け取りと同時に、タックスインボイスか否か(仮払消費税か経費のいづれで計上するか)確認する場合に活用 ・登録番号を一意に特定できた仕入先を基幹システムにアップデートするためのデータ出力が可能。 基幹システムの仕入先コード / 仕入先名 / 国税庁の登録番号 ・大手自動車部品メーカー様(Tier1~2)を始め、多くのユーザ様でご利用いただいています。 仕入先マスタに無い個人事業主やフリーランス、領収書支払先の個別確認に、毎月の仕入先マスタの維持運用では、T番号付きの仕入先マスタをアップロードすれば一括チェック(国税取消・失効等)も簡単に行えます。 ・弊社サービス「検収照合システム」「買掛照合システム」と連動したご利用も可能です。
詳細情報
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◆相手先名に含まれる旧字体と新字体を自動変換して事業者番号を照合する事が可能です。
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◆「紙の領収書」の事業者チェック機能を搭載! 従業員の経費精算では「紙の領収書」が発生します。 23年10月以降、この領収書の相手先がインボイス事業者か免税事業者家のチェックも必要となります。 しかし、経費精算で発生する相手先は一般的にシステムのマスタには登録されておらず、インボイス事業者番号も記録されていないことから、 領収書を目視で1枚ずつチェックしなければいけないことが想定されます。 相手が免税事業者であっても、インボイス制度の経過措置により、当面は税額の80%を控除することはできますが、 そのためには領収書を相手先別、税区分別に仕分けを行う必要があり、かなりの労力が必要です。 そこで、T-Check invoiceには、領収書画像から、相手先のT番号を国税庁サイトと自動照合し、税区分別に自動仕分けできる機能を実装しました! 取引先マスタのT番号チェック・照合だけでなく、紙の領収書のT番号もチェック可能! 盲点となりがちな紙の領収書へのインボイス制度にも対応!
カタログ(8)
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企業情報
東計電算は、1970年に自動車部品メーカーである東京濾器株式会社の電算部門より出生したSI企業となります。 自動車部品メーカー向けのERP製品開発・運用・保守を始めとし、現在は製造業に限らず、様々な業種・業務に特化した製品・サービス開発を行っております。 当部門(製造システム営業部)は、東計電算でも一番歴史のある部署であり、売上の根幹を成す重要な部門でもあります。 設立当初より一貫して製造業のお客様にアウトソーシングやオリジナルのシステム構築サービスを提供し続け、時代の歩み、技術の進歩と共に成長し続けてきました。 特にメインユーザーである自動車機能部品メーカー様においては、30年以上に渡って常に最新の技術を取り入れたシステムをご提供し続けており、 そこで培われた豊富な技術やノウハウは、今も業態、規模を問わず多種多様なお客様のシステム構築に活かされています。 2012年には、日系企業の進出が目立つASEANの中心「タイ」に現地法人を設立し、現地の日系企業向けに、販売管理システムや会計システムを中心とした業務システムの開発・導入支援を行っております。