「非GNSS環境対応型ドローンやポールカメラを活用した構造物点検支援技術」を用い、橋梁などのインフラ構造物の近接目視点検を支援！
GNSS頼らず自律飛行を行えるドローン、最大11mまで伸縮可能なポールカメラを用い、インフラ構造物（建築・土木）を撮影し、画像解析技術（AI・手動）にて損傷の抽出、損傷図を作成いたします。 また、お客様の要望に応じて、構造物の3次元モデル化やオルソモザイク画像の生成も可能です。 【国交省掲載 点検支援技術 性能カタログ 採用実績】 ・構造物点検（建築・土木・設備）： 240件 内 橋梁点検実績 49橋（19都道府県） （国土交通省：26橋 都道府県：12橋、市町村：11橋 ⇒ 愛知県内：13橋） 【成果物】 撮影画像、損傷写真（合成画像/損傷表示）、損傷図 ※ご要望に応じ、撮影画像配置図、３次元モデル等の提供 【展示会情報】 ■ メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2024～国際ドローン展～ 〇 開催日時：7/24（水）～26（金） 〇 会場：東京ビッグサイト 東展示棟 〇 出展者セミナー：7/24（水）11:00～11:50 JDCフォーラム：7/26（金）12:10～12:30 テーマ：3次元点検台帳を活用した橋梁・水管橋等管理業務の高度化
この製品へのお問い合わせ
基本情報
【導入のメリット】 1.外業時間の短縮・効率化 ⇒「チョーキング」や「スケッチ作業」の軽減 2.安全性能の向上 ⇒ ロープアクセスや橋梁点検車による高所作業の削減 ※ロープアクセス時、壁面へのアンカー打ち込みが不要 3.調査可能範囲の拡大 ⇒ 高所作業車、及び橋梁点検車の設置が困難な橋梁の点検が可能 4.社会的な影響の軽減、事務手続きの簡略化 ⇒ 橋梁点検に伴う交通規制が不要（橋梁点検車作業時など） 5.すべての部材を画像データ化可能 ⇒ 点検対象範囲を全面撮影するため、当時の状況をデータとして保管可能 現場へ行っていない作業員への情報共有・引継ぎが可能 定期点検時の経過観察、災害発生後の比較が容易 6.AIによる画像解析で効率化 ⇒ 変状（ひびわれ・剥離等）の位置や規模を正確に把握・計測可能 画像に損傷を重畳表示させることができるため、損傷位置を正確に把握可能 7.3次元モデル上で構造物の調査結果を一元管理可能 ⇒ データ管理による、無駄な資源の削減 点検記録の確認の管理課、損傷位置を客観的に把握可能
価格情報
【参考価格】 ■ドローン 橋種：コンクリート橋 橋脚 部位・部材：橋脚 3基 活用範囲：W5.0m×D5.0m×H25m 500m2 × 3基＝1,500m2 検出項目：ひびわれ、剥離・鉄筋露出、漏水・遊離石灰、他 価格合計：675,000円 ■ポールカメラ 橋種：コンクリート橋 橋長、幅員：L100m×W10m（25m×4径間） 部位・部材：床版下面 活用範囲：1,000ｍ２ 検出項目：床版ひびわれ、剥離・鉄筋露出、漏水・遊離石灰、他 価格合計：425,000円
納期
※橋梁の形状や現場環境、表面積（数量）に応じて価格や現場作業時間、成果物の納期が変わります。
用途／実績例
橋梁点検、水管橋点検、その他構造物点検にて200件以上の実績あり！ 【採用実績】 ・全国 49橋（19都道府県） 内 国土交通省：26橋 都道府県：12橋、市町村：11橋（愛知県内：13橋） ・対象部材 上部工のみ：5橋、下部工のみ：28橋、上部工とも：16橋 ・構造別（上部工） T桁：6橋、鋼桁：2橋、床版橋：11橋、溝橋：2橋 【橋梁点検技術 掲載事例】 ・国土交通省発行 点検支援技術 性能カタログ（画像計測技術） H31年2月より掲載 技術番号：BR010015-V0524 ・国土交通省運営 新技術情報提供システム「NETIS」 R4年6月より掲載 登録番号：CB-220017-A ※NETIS登録技術にポールカメラは含まれておりません。 【その他技術掲載事例】 ・国土交通省発行 河川点検技術カタログ R5年3月より掲載 ・（公財）水道技術研究センター発行 水道施設の新しい点検手法に関する研究（Aqua-Bridge） ドローン等を用いた水管橋点検 事例集
カタログ（4）
カタログをまとめてダウンロード
企業情報
弊社は、昭和38年5月に建築の防水工事、塗装工事（当時は左官）、塗床工事を生業として愛知県豊橋市に事業所を設けました。 創業時の経営理念である『新しい価値の創造を通じて社会に貢献する事を共通の理念として、事業の多角化、国際化を目指してエキスパートの集団にする。鍛えぬいた技術と修練された知識「知恵」を活かし、広く需要を創造し顧客のニーズに応え社員の総合力を結集し高収益のある企業の拡大を目指す。』の志のバトンを受継ぎ、時流と理念を照し合せ新たな柱となる業務を創業して参りました。 平成26年より三信建材工業（株）内に開発室を設け、次世代の調査・点検システムとしてドローンの活用を推進。また、熟練工に頼る打音検査を必要としない超音波での浮き点検機器や、外壁点検昇降ロボット「NOBORIN」などをベンチャー企業や大学との共同研究開発を進めており、国土交通省主催の様々な先端技術の実証検証に参加し、その活動を認められ経済産業大臣より「地域未来牽引企業」の認定証を拝受致しました。 これからも弊社の理念である「新しい価値の創造を通して社会に貢献する」企業としてお役に立てるよう一層精進してまいります。