環境省や東京都の見解をご紹介！廃棄物処理の現場運用における「困った」に応えます
"ビル等において産業廃棄物の集荷場所を提供している事業者（以下、ビル 管理会社等）がマニフェスト交付等の事務を行う場合、同じ建屋で同居している それぞれの事業所（以下、各テナント）から出た産業廃棄物をまとめて一枚の マニフェストで交付することは可能でしょうか？"といった疑問への回答を ご紹介いたします。 代表自治体として東京都HPを確認したところ、東京都から案内されている 適正処理ガイドブックにおいて、「排出事業者名は各テナント」とする旨の 見解が確認できました。 ビル管理会社等が各テナントのマニフェスト交付等の事務を行う場合に、 ビル管理会社等が、各テナントから出た産業廃棄物をまとめて一枚の マニフェストで交付するという運用に際しては、自治体ごとに判断が異なる 可能性がありますが、一例として東京都では、排出事業者である各テナントごとに マニフェストを交付することが原則的な運用になると考えられます。 本コラムの詳細は以下の関連リンクをご覧ください。 当社サービスについて詳細を知りたい方は、「PDFダウンロード」ボタンより資料をご覧ください。
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企業情報
株式会社JEMSは、環境経営課題を抱える企業や自治体に対し、 ITを駆使したソリューションを提供する事業を展開しています。 これまで蓄積してきた資源循環分野における情報・ノウハウを活かしつつ、 廃棄物業界から環境業界全体に視野を広げ、「環境情報企業」として 持続可能な社会の実現を支援。 今後訪れるであろう低炭素化社会に向けてどのようなソリューションを 提供できるのか、また、国内のみならずグローバルな視点で資源循環の最適化を 図るにはどうすればよいのか、日々変化する環境問題・課題にも対応できるよう 常に先を見据え、社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。