廃棄物処理の現場運用における「困った」にお応え！リスクヘッジを行ったうえで適切に運用ください
"受渡確認票は、記載事項や様式、紙での携帯等が法律上決められているの でしょうか。法的な要件を教えてください。"といった疑問への回答を ご紹介いたします。 電子マニフェスト運用時、廃掃法で規定された「収集運搬時の書類の携帯義務」を 果たすための書面の一つとして広く利用されている受渡確認票は、記載事項が 規定されているのみであり、様式や携帯形式については特段の規定がありません。 なお、携帯形式に特段の規定がないことから、受渡確認票を書面ではなく 電子データで代替することも可能ですが、その場合は、記載事項を 携帯電話などによって常に確認できる状態にしておく必要があります。 圏外になる可能性のある箇所を運搬する場合は紙で携帯する、オフラインの 状態でも表示できるように事前にダウンロードしておく等、リスクヘッジを 行ったうえで適切に運用ください。 本コラムの詳細は以下の関連リンクをご覧ください。 当社サービスについて詳細を知りたい方は、「PDFダウンロード」ボタンより資料をご覧ください。
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企業情報
株式会社JEMSは、環境経営課題を抱える企業や自治体に対し、 ITを駆使したソリューションを提供する事業を展開しています。 これまで蓄積してきた資源循環分野における情報・ノウハウを活かしつつ、 廃棄物業界から環境業界全体に視野を広げ、「環境情報企業」として 持続可能な社会の実現を支援。 今後訪れるであろう低炭素化社会に向けてどのようなソリューションを 提供できるのか、また、国内のみならずグローバルな視点で資源循環の最適化を 図るにはどうすればよいのか、日々変化する環境問題・課題にも対応できるよう 常に先を見据え、社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。