1点ずつしかスキャンのできないバーコード、QR管理では管理工数負荷が重いといった課題を複数一括認識のカメレオンコードで解決
パレット管理システム『PACSPLUS』は、高速・複数一括読み取りが可能なカメレオンコードを採用しているシステムです。 複数枚パレットをスマホカメラで一括スキャンができるため、工数削減に繋がります。 全て自社研究し、100％自社開発のためご提案から導入・保守までもスムーズなIT導入プロジェクト体制でご支援可能です。 〈こんなお困りごとを解決します！〉 ・1点ずつしかスキャンできない現状システムに工数課題を抱えている ・バーコード／QR読み取りシステムを導入したが、運用継続できなかった ・自社で複数コードスキャンできるシステムを開発したが、読み取り誤りで重複スキャンしてしまうことがあり、数量が一致しない 【導入企業の事例紹介】 以下の導入事例はこちらのページよりダウンロードできます。 -- 業種：食品原料製造メーカー 企業名：三井製糖株式会社 管理容器：食品流通専用のプラスチック型パレット（11型、14型） -- パレット管理でのお悩みごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。 パレット紛失防止、滞留在庫の防止に向けて業務改善のご提案をさせていただきます！
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基本情報
パレット（物流容器・パレット・カゴ車・通い箱・フレコン・番中・金型資産・固定資産・治具工具・コンテナ・ボンベ等）を初めとしたリターナブル物流容器の貸出返却登録の入出庫受払管理をクラウド上で一元的に個体管理することが可能 紛失防止による物流コスト削減や、部品別の物流容器在庫情報を生産及び出荷計画立案時に活用ができ、業務工数改善へと貢献します 【複数容器に対応】 物流パレット、物流容器、カゴ車、通い箱、フレコン、番中、金型資産、固定資産、治具工具、コンテナ、ボンベ等の入出庫（受払）管理をクラウド上で一元的に個体管理可能 【業種別特化】 当社は様々な業界・業種のシステム開発・導入に対応。製造業、物流、運輸、小売、流通、住宅建設、不動産、通信、ビルメンテナンス、設計開発等々のニーズに対応 【高度なセキュア環境】 自前のデータセンターで高性能なセキュリティを保証 24時間365日の有人保守体制で、安心してシステムを運用可能 【運用実績のある物流容器、業界】 木製・樹脂・金属、スチールパレット等への管理実績あり 食品原料メーカ・自動車メーカ・建機メーカ・建築資材・運送業・化学品等
価格情報
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納期
※おおよその平均相場は3ヶ月前後ですが、管理対象数が少なく、拠点も2～3拠点であれば1ヶ月前後より導入可能です
用途／実績例
【用途】 【PACSPLUS】は、パレットの貸出／返却を個体管理することで、物流コスト削減と紛失防止に効果を発揮します。貸出中のパレット位置の把握や返却情報の可視化により、紛失分の新規パレット購入経費を抑えます。また、部品別の物流容器在庫情報を生産・出荷計画立案時に活用可能。 【実績例】 我々のパレット管理システムは、食品原料、自動車メーカ、自動車部品、建機メーカ、建機レンタル、流通業、運送業、建築資材、化学品等の業界で幅広く運用されております。この実績により、あらゆる業界の物流管理において【PACSPLUS】の有効性と信頼性が証明されています。物流業界をリードする当社のパレット管理システムを導入することで、業績向上の新たな一歩に貢献寄与します。また、パレットの個体管理と現場の効率化を実現することで、経済的な負担を軽減しつつ業務の精度とスピードを向上させます。 物流業界の進化に合わせて進化を続ける当社パレット管理システムの【PACSPLUS】。その効果は多くの業界で証明されています。我々のパレット管理システムを通じて、貴社の物流現場改善が進むようお手伝いをさせてください。
詳細情報
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多業種対応のパレット管理システム
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この製品に関するニュース（2）
企業情報
東計電算は、1970年に自動車部品メーカーである東京濾器株式会社の電算部門より出生したSI企業となります。 自動車部品メーカー向けのERP製品開発・運用・保守を始めとし、現在は製造業に限らず、様々な業種・業務に特化した製品・サービス開発を行っております。 当部門(製造システム営業部)は、東計電算でも一番歴史のある部署であり、売上の根幹を成す重要な部門でもあります。 設立当初より一貫して製造業のお客様にアウトソーシングやオリジナルのシステム構築サービスを提供し続け、時代の歩み、技術の進歩と共に成長し続けてきました。 特にメインユーザーである自動車機能部品メーカー様においては、３０年以上に渡って常に最新の技術を取り入れたシステムをご提供し続けており、 そこで培われた豊富な技術やノウハウは、今も業態、規模を問わず多種多様なお客様のシステム構築に活かされています。 2012年には、日系企業の進出が目立つASEANの中心「タイ」に現地法人を設立し、現地の日系企業向けに、販売管理システムや会計システムを中心とした業務システムの開発・導入支援を行っております。