2025年4月に施行予定！全ての新築住宅・非住宅に義務付けられます
2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物の エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、 建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について、省エネ基準への 適合が義務付けられます。 併せて、建築基準法の改正により建築確認・検査対象の見直しや 審査省略制度が措置され、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の 申請手続き等も変更。 申請側、審査側の十分な準備期間を確保しつつ、2025年4月に施行予定で、 施行日以後に工事に着手する建築物の建築が適合義務の対象となります。 【ポイント】 ■原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる ■建築確認、手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行う ■2025年4月に施行予定 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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企業情報
当社では、設計サポートやCG建築、住宅検査などを行っております。 各セクションに専任を配置し、データや情報が無駄なく引き継がれ 徹底した整合性を確保。面倒な業務は当社が引き受け、本来の工事業務に 集中していただきます。 また、年間700棟以上のサポート実績は営業過程のプレゼン図面から CG部門、その後の意匠設計部門、構造設計部門と、常に連携して業務を 行っております。したがって、図面の整合性はもちろんのこと時間の短縮・ コストの削減等さまざまなメリットがあります。