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計画書は経営者が独りで作成・運用しない この経営計画書は経営者が独りで作成するものではない。 経営者が独りで作成するから、方針が浸透しないのである。経営者が方針・商材戦略を練り、幹部が戦術を考え周知徹底させ、社員・パートナーが戦闘を役割に応じて実践するから統一体としての力が発揮できる。つまり、公開経営に基づく全員参画が基本なのである。 この階層別の作成段階が最も効果的な実践的教育になり、社員が自己の存在価値・役割を認識する。 そして、この事が経営参加意欲の向上につながり、社員層の資質向上へとつながるのである。 計画書をつくり、発表会はやるが、計画書は翌年の発表会まで１年間、机の中に眠っている会社がある。経営者用の計画書なら良いが、全社員で活用したい計画書ならば意味がない。 この繰り返しが続くと社員は足元を見る。とりあえず、これは１年間の儀式だから、発表会の時間だけ我慢しようと考える。 そうすると、知恵を使わない集団になる。だから、計画書は現場で毎月活用せざるを得ない内容でつくらないといけない。
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