電気料金高騰に再エネ機器と産業用蓄電池で対策

基本情報

■産業用蓄電システムLUVIS リーズナブルなシステム設計で導入コストを抑えつつ、 太陽光発電との連携で自家消費による電気料金の削減と災害時の停電対策を実現する、 効率的な出力･蓄電容量とのベストバランスを追求した産業用蓄電システムです。 蓄電容量61.4kWh、定格出力30kWで系統連系と自立運転を自動に切り替える機能を装備し、 マイクログリッドにも最適。太陽光発電を直接蓄電システムに入力できる DCリンク対応モデルと他社太陽光パワコンと連動するACリンク対応モデルをラインアップ。 【用途】 ●停電対策･BCP対策 再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として 非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで 自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。 万が一の停電に備えられる『安心･安全』、 そして対外的な『信用･信頼』にもつながります。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

価格帯

納期

用途／実績例

【三相電源機器のバックアップ】 施設の浄化槽老朽化に伴う浄化槽交換工事にて、 「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）」を利用。浄化槽システムのBCP対策を実現。 BCP用途の蓄電池ならコネックスシステムズにご相談ください。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

詳細情報

• 

  ●電気代が節約できる 産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、 省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯（主に深夜）に 蓄電池へ充電。 料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、 電気代を節約できます。

• 

  ●クリーンエネルギーの活用 太陽光発電との連系でCO2の削減。環境に配慮しながら企業の価値を向上。 蓄電池の導入は企業の省エネ対策として非常に効果的です。 太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。 再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する 「自家消費」が可能になります

• 

  ●蓄電池導入で再エネ設備を最適に運用することで平時の脱炭素化の取り組みが可能 脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが必要です。 しかし発電出力が天候に左右されるなど、不安定な電源の安定供給には、 再エネの電気を貯めておく必要があります。 その際、大容量の蓄電池は欠かすことができません。 国の脱炭素政策の中でも、再エネと蓄電池を組み合わせた活用法を 支援しようという姿勢が明確になっており、 2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速している中、 蓄電池の導入は脱炭素化の取り組みに貢献します。

• 

  ●電気料金高騰に再エネ機器と産業用蓄電池で対策 産業用蓄電システムLUVISを導入して、BCP対策及び電気代削減や 環境負荷低減を実現した事例をご紹介。 ●バックアップ負荷 ・浄化槽システム一式（ポンプ類、ブロワ類等） 産業用蓄電システムLUVISを選んだことで、 お施主様のご要望である、電気代削減・CO2削減と 浄化槽の停電対策を低コストで実現できました。

• 

  ●産業用蓄電池と自家消費型太陽光発電の連携 自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電でつくった電気を電力会社に売らずに、 自社設備で使用するシステムのことで、 自家消費型の太陽光発電と産業用蓄電システムを組み合わせて、 企業の脱炭素化の取り組みに向けた再生可能エネルギーの有効活用、 CO2排出削減と電力コスト削減、環境負荷の軽減、 CSR（企業の社会的責任）といったメリットになり、 省エネやBCP対策（非常時の電源確保）に付加価値を与えることができます。 費用対効果が期待できる手段として、現在企業を中心に関心が高まっています。

• 

  ●電気料金値上げによる企業経営への影響 2021年から電気代が高い状態が続いています。 年間電気代が多額であり、総コストに占める割合が高い製造業や小売業、 規模別では大企業においては影響が大きく、 更なる節電努力や省エネルギー施設･設備の導入を検討する企業が増えています。 世界情勢による燃料高騰化や値上がりし続ける再エネ賦課金など 様々な要因により今後も電気代は上昇が予想されます。 早めの対処でリスクの軽減、電気代高騰対策を図ることが重要です。

• 

  ●停電時の予備電源対策（BCP対策） 災害時の大きな問題の1つに電源供給の停止があります。 BCP策定においては非常時の電源確保を考える必要があります。 災害などで被害を受けると復旧には一定の時間がかかります。 蓄電池で非常用電源を確保しておくことで 企業などでは業務を進めることが可能になります。 電源確保はBCP対策の第一歩になります。

• 

  ●再生可能エネルギー自給率向上の取り組み 再生可能エネルギーは、エネルギー自給率向上に役立つだけでなく、 温室効果ガス排出削減にも貢献します。 日本は2050年までに「カーボンニュートラル」を達成するという 目標を掲げており、 地球温暖化が加速する今、CO2排出量を減らす努力、 施設での省エネ強化などの取り組みはすでに常識的になりつつあります。 ESG投資が加速しているビジネスシーンの流れから、 環境配慮活動の推進となり、省エネ･SDGs経営につながります。

• 

  ●三相電源機器のバックアップが可能 災害により起こりうる停電。施設によっては 同時に断水も起こる可能性があります。 これは水を送るために電動ポンプを使用しているためです。 ビルやホテルから食品工場まで幅広い施設で使用されており、 災害時においてストップすると困る機器の一つと言えます。 産業用蓄電システムLUVISは三相3線式30kWの出力で 浄化槽システムなどの動力機器にも使用いただけます。

ラインアップ（2）