担当者が押さえておくべき知識と対応
“労働施策総合推進法“いわゆるパワハラ防止法”が2022年4月より中小企業を含め全面適用となり、全ての職場で、相談窓口の設置が義務付けられました。そこでは、単に相談窓口を設置するだけでなく、相談窓口担当者の研修やマニュアル作成などにより、相談窓口担当者が、相談に対し、内容や状況に応じ適切に対応できるようにする事までが求められています。 本講座では、ハラスメント相談窓口担当者の実務対応と留意点について専門家を招き、適切に対応するために必要な法的知識や、実際に相談にあたる際の意識、心構えや対応のポイントを、事例をまじえ具体的に解説します。年々相談件数が増加しているハラスメント相談への適切な対応をまなびます。 開催日時 ・Zoomライブ講義 令和6年6月20日(木) 14:00 ～ 17:00 (3時間) ・WEBオンデマンド講義 講義翌々日から1か月間 ライブ終了後のお申込みは、希望日から1か月間視聴が出来ます 受講保証 ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。
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基本情報
１.相談窓口担当者に必要な法律知識と相談窓口の体制づくり （１）ハラスメント関する法律と「事業主が雇用管理上講ずべき措置」 （２）就業規則の規定 （３）相談窓口の体制について・外部委託、外部窓口について・マニュアル・チェックリストの作成、研修体制 など（４）ハラスメント相談への対応義務について ２.ハラスメント相談対応の実務と留意点 （１）ハラスメント相談対応の流れ （２）社内調査の進め方と必要な対応、留意点 ・ ヒアリング調査、聴取情報の取扱い、事実認定と留意点、法的評価の留意点/二次被害(セカンドハラスメント)の防止と訴訟事例/相談者への接し方/時間や場所のセッティング/ハラスメント類型別のヒアリングポイント/行為者ヒアリング時に伝えるべきこと/行為者を「自宅待機」にしてもよいか/第三者ヒアリングのタイミング (３）事後の関係者、職場への対応（懲戒処分、異動） ３.事例で見る ハラスメント事案の対応例 （１）パワハラ（２）セクハラ（３）マタハラ（４）SOGIハラ、カスハラ 相談窓口対応の関係様式例 ・相談窓口担当者用チェックリスト、ハラスメント相談記録、懲戒処分通知書など
価格情報
受講料 お一人様 8,250円（税込）(ライブ及びオンデマンド配信を含む)
価格帯
~ 1万円
納期
用途／実績例
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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弊協会は、非営利目的の公益法人として労働法、労務管理、社会保険、給与計算、コンプライアンス、ハラスメント、メンタルヘルスなど実務に役立つ講座を受講しやすい料金で講座を提供しています。現在、全ての講座をWEB化を実現し「いつでも、どこでも」時間や場所を選ばず繰返し受講が頂けます。また、オンデマンド講座の視聴期間を長めに設定し皆様の学習をサポートしています。 神奈川県労働大学講座：30講義（1講義2h 1,650円) 49,500円 その他の講座：1講義 6h 12,000円〜15,000円 神奈川県労働大学講座は、東京労働大学講座と同様に、講師陣は、労働政策に携わる大学教授など第一線で活躍する専門家により構成され、労働法、人事労務管理、社会保障の３分野を網羅し、労働全般に関する専門的な知識を体系的に学ぶ事が出来ます。