財務的な視点で保有不動産の収益向上を図るには
昨今は、不動産証券化の流れが進み、特定の法人だけではなく、海外も含めた複数の投資家が多数の不動産を所有しています。特定の法人は、ある程度の長期保有が前提のため、P/L(損益計算書)をもとに「前年からの収支の差」で保有不動産の収益性を管理してきました。 しかし、投資家にとっての不動産は、株式などを含めた全ての保有資産の一部なので「他の保有資産との収益性の比較」で管理します。一般的に保有不動産全体の収益性の指標としてROA(総資産利益率)が用いられるため、ROAを他の保有資産の利回り水準まで、いかに高めるかが重要となります。 ※続きは、関連リンクよりご覧ください。
この製品へのお問い合わせ
基本情報
※詳細は製品サイト(https://info.b-platform.biz/)をご覧ください。
価格帯
10万円 ~ 50万円
納期
用途/実績例
※詳細は製品サイト(https://info.b-platform.biz/)をご覧ください。
カタログ(1)
カタログをまとめてダウンロードこの製品に関するニュース(4)
企業情報
山下PMCは1997年、日本初のPM(プロジェクトマネジメント)/CM(コンストラクションマネジメント)の専業会社として事業を開始しました。 当社はお客様の「施設参謀」として、事業の企画段階から施工引き渡し後の運営管理、CRE/PRE戦略の立案・実行まで、一貫したサービスを提供しています。