環境経済学 資源経済学 エネルギー経済学 農業経済学 計量経済学 行動経済学 消費者意識調査 グリーンボンド アンケート調査
環境・資源問題が起こるのは、人間の経済活動が地球環境に与える影響が大きくなっているからです。世界中で異常気象が起こったり、地球上の自然資源が凄まじい勢いで破壊されたりしている中、私は経済活動が地球に与える負荷を緩和していくための経済政策に関わる研究を行っています。 私の研究分野は、環境経済学と資源経済学の二つの研究分野があります。環境経済学では、温暖化問題、大気汚染、生物多様性破壊など地球規模あるいは国境を越えたマクロレベルの環境問題に焦点を置き、問題を解決するための仕組みや制度を研究しています。資源経済学では希少資源の有効利用のために、ミクロ的な視点から個別のエネルギー、鉱物、農林水産物といった資源の持続可能な利用を促すための経済政策を研究しています。 こういった問題の解決には人間の行動を変えさせることが重要なため、最近は行動経済学や心理学と融合させた手法を使った研究を進めています。特に最近では、金融機関の環境問題への取り組みも注視されているため、環境負荷を低減するプロジェクトのための資金を集めることを目的としたグリーンボンドの研究を行っております。
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基本情報
有賀 健高（アルガ ケンタカ） 教授 大学院人文社会科学研究科 【最近の研究テーマ】 ●コロナ化の人々の移動の変化が二酸化炭素排出量に与えた影響分析 ●石炭依存のエネルギー政策からよりCO2 排出量を少なくするエネルギー政策への転換に関する人々の意識調査研究 ●利他的意識が消費を通じた寄付行動に与える影響分析 ●放射線の知識の違いが原発近辺の水の消費行動に与える影響分析 ●グリーンボンドやサステナビリティボンドに対する投資家の投資意識に関する研究
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用途／実績例
【産業界へのアピールポイント】 ●環境・資源問題の解決のための有効な経済政策の提案 ●エネルギー、農林水産物資源の有効利用に向けた経済政策の提案 ●市町村、県、国レベルでの農林水産資源市場の効率化に関する提案 ●住民や消費者を対象としたアンケート調査と分析 ●市場データの計量分析 【実用化例・応用事例・活用例】 ●福島第一原子力発電所事故後の原発近辺の農林水産物に対する消費者アンケートの実施と分析 ●中国におけるCDM（クリーン開発メカニズム）市場で温室効果ガス削減に関する測定・報告・検証（MRV）の企業での実施体制に関するアンケート調査 ●シェールガス革命が起こった時期を時系列計量経済学の手法で特定 ●グリーン・ツーリズムへのニーズを把握するための住民アンケートデータの作成・分析 ●エネルギー、農林水産物資源の地域市場の関連性の度合いを調査した研究
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研究分野に関する著書
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埼玉大学オープンイノベーションセンターは、産学官連携における リエゾンオフィスとしての機能を持ったセンターです。 産学官連携部門、知的財産部門、スタートアップ支援部門の３部門からなり、それぞれの 部門には、各種分野に精通したコーディネータを配置。 センターの活動としては、企業等における技術的課題の解決、 共同研究実施支援、埼玉大学の知的財産の紹介・活用に向けた 技術移転等を行っております。