事業者自身による電子契約導入を推奨し、北九州市エリア全体におけるDX化を推進
北九州市のDX推進計画の取り組みの一貫として、「事業者主体型」の 電子契約を導入した事例をご紹介いたします。 最初は届出件数も少なく、他社の様子を探りながらという感じでしたが、 一般競争入札の総合評価で電子契約の加点項目を設定したことにより、 建設工事等の事業者の届出が一気に増えました。 事業者が電子契約サービスを契約しているため、導入支援などの問い合わせは 直接、サービス事業者が対応。電子契約に関する市への問い合わせはほぼない ため、職員に負荷をかけることなく運用できています。 【WAN-Sign認定の背景・決め手】 ■北九州市のDX推進計画の取り組みの一貫として、電子契約を検討していた ■市ではなく事業者自らが電子契約を導入することによって、 スピーディーな施策実施ができる ■事業者に受け身でなく自主的にDXを推進してもらう体制が構築できる ■ISMS取得やLGWAN-ASP提供などセキュリティ面等の要件をクリアできていた ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
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基本情報
【導入後の効果】 ■開始6か月で事業者からの電子契約サービス利用の届出は60社超、契約課だけでも 電子契約締結は40件を超えており、手応えを感じている ■紙の書類を事前に準備する必要がなくなり、作業効率が上がった ■電子契約システムは事業者が導入し、直接サービス事業者から運用支援を受けるため、 市への質問等はなく、職員の負荷を軽減できた ■全庁で採用しているが大きな混乱もなく、各課でスムーズに運用できている ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
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