脱炭素経営に求められる戦略と経済合理性を解説
トランプ政権によるパリ協定離脱の大統領令署名、金融機関による脱炭素有志連合GFANZからのメガバンクの離脱・・・2025年に入り脱炭素潮流は退行しているかに見える。 しかしその一方で、我が国では企業に「本物のトランジション」を求める動きも本格化しつつある。気候変動対策を企業価値向上の手段に押し上げる「炭素価格」の制度の枠組が固まった。多排出企業ならば、脱炭素に向けた道筋を事業・財務面の戦略も包含する「移行計画」の報告も求められることになる。 【セミナー詳細】 ■開催日時：2025年07月01日(火) 09:30 - 11:30(開場：9時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■受講方法：会場、ライブ配信、アーカイブ配信 ■講師：みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング 第2部 環境ビジネス戦略チーム 課長 宇野 春香 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
この製品へのお問い合わせ
基本情報
【講義概要】 プライム上場企業には、気候変動やその対応による財務的影響の開示まで含むサステナビリティ開示基準が順次義務化される。開示のための開示ではなく「本物のトランジション」を示すことが、経済合理性の面からアドバンテージとなる時代が訪れようとしているのだ。 では、その為には何が必要か、得られるメリット、その獲得の為のポイントと合わせて解説する。 【講義項目】 ■「トランジション」とは ■トランジションの経済合理性 ■トランジションの経済合理性を享受するための課題とその解決に向けた方向性 ■みずほGのトランジション関連支援メニューの紹介 ■関連質疑応答 ■名刺・情報交換会
価格情報
【受 講 料】 1名：37,540円（税込） 2名以降：32,540円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込） 但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
納期
用途／実績例
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
カタログ（1）
カタログをまとめてダウンロード
企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。