容量市場・需給調整市場・同時市場・中長期取引市場について ～第7次エネルギー基本計画とDX・GX時代の課題～
電気事業の本質は、エネルギー政策基本法の2条から４条に則り、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大にある。 その趣旨を貫徹すべく電力システム改革が導入された訳だが、課題は山積している。 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年04月14日(火) 13:30 - 15:30(開場：13時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■受講方法：会場、ライブ配信、アーカイブ配信 ■講師：エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 市村 健 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 今後は、DXやGXに即応すべく脱炭素電力インフラの確保も急務であり、それは「第七次エネルギー基本計画」にも明記された。昨今の緊迫したエネルギー安全保障上の課題を踏まえて、「容量市場」「需給調整市場」、その先に導入予定の「同時市場」「中長期取引市場」はどのように変貌を遂げていくのか。2050年を見据えた電力需給や、各市場の在り方について、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で詳説する。 【講義項目】 ■容量市場（含長期脱炭素オークション）等の㎾価値に対する評価と今後のあり方 ■需給調整市場（三次調整力・二次調整力・一次調整力）に対する評価と今後のあり方 ■同時市場の実現性 ■中長期取引市場（仮称）の議論の方向性 ■まとめ ■関連質疑応答 ■名刺・情報交換会
価格情報
【受 講 料】 1名：37,700円（税込） 2名以降：32,700円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
納期
用途／実績例
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
