系統整備・制度改革の課題と今後の方向性
当社はビジネスセミナーを開催します。 【セミナーで得られる実務知見】 ・国際情勢と物価高を踏まえた、脱炭素政策とエネルギー安定供給を両立するための判断軸 ・国産エネルギーとして再エネを拡大し、産業競争力と雇用創出につなげる政策の全体像 ・系統整備、制度設計、官民連携を一体で進めるための今後の論点整理 【対象業種・部門】 ・電力・ガス・再生可能エネルギー事業者の経営企画部門、政策渉外部門 ・発電設備、蓄電池、送配電設備に関わるメーカー・エンジニアリング部門 ・金融機関、商社、インフラファンドの投融資・事業審査担当者 ・自治体のエネルギー政策、GX、地域産業振興担当部門 ・再エネ導入や脱炭素投資を検討する企業の経営企画・サステナビリティ部門 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年9月28日(月) 09:30 - 11:30(開場：9時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■講師：自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」会長 衆議院議員 柴山 昌彦 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 イラン情勢をはじめとする国際情勢の変化や急速な温暖化への対応を背景に、エネルギー安全保障と脱炭素社会の実現を両立させることが、わが国の重要な政策課題となっています。 また、再生可能エネルギーは、エネルギーの安定供給のみならず、新たな産業や雇用を創出する成長戦略の重点分野としても大きな期待が寄せられています。 本講演では、自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」会長として、国産エネルギーの重要性や再生可能エネルギー普及拡大の意義を踏まえ、今後求められる政策・制度の方向性や、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた展望について解説します。 【講義項目】 ■脱炭素と物価高 ■国産エネルギーと再生可能エネルギーの重要性 ■再生可能エネルギー普及拡大に向けた条件整備 ■関連質疑応答 ■名刺交換・交流会（会場受講者限定）
価格情報
【受 講 料】 1名：37,620円（税込） 特典：同一法人より1名同行無料（要登録） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
納期
用途／実績例
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
