事業を引き継ぐとき、会社や事業を買う・売るときに。4つの枠から合うものを選び、申請から報告まで。
事業承継・M&A補助金は、事業の引継ぎをきっかけにした設備投資、M&Aの専門家への費用、引継ぎの後の統合の取組み、廃業と再チャレンジの費用などを支援する補助金です。枠は事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4つで、使える場面と対象の経費が違います。 親族への承継の準備、会社や事業を買う・売る計画、引き継いだ後の工場の統合など、承継の段階ごとに合う枠が変わります。後払いのため、資金の手当ても前もって考える必要があります。 当事務所は、1級FP技能士の行政書士が、承継の計画と時期を伺って合う枠を選び、事業計画書の作成から交付申請・実績報告までお引き受けします。株式の評価や税額の計算は、税理士と連携します。
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基本情報
【対象】事業の承継・M&A・引継ぎ後の統合・廃業を考える中小企業 【主な内容】4つの枠からの選択／事業計画書の作成支援／電子申請／交付申請・実績報告・事業化状況報告
価格情報
報酬額の目安（着手金と成功報酬）は、カタログ（PDF）のQRコードから当事務所の料金表をご覧ください。初回のご相談は無料です。
価格帯
10万円 ~ 50万円
納期
※承継・M&Aの計画と締切から逆算して進めます。
用途／実績例
こんな場面でご相談ください。 ・後継者に会社を引き継ぐ前に設備を入れたい ・会社や事業の買収を考えている ・M&Aの専門家への費用に使えるか知りたい ・引き継いだ工場の統合を進めたい
カタログ（2）
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企業情報
京都大学大学院工学研究科を修了し、化学メーカーの研究員として化粧品・洗剤・接着剤・半導体・光学材料などの研究開発に携わった行政書士の事務所です。SDSの作成、廃液の管理、リスクアセスメントも現場で担当してきました。 物質の構造式・SDS・製造フロー図をそのまま読めるため、技術の説明に時間をかけずに、科学と法令の両面から根拠のある書類を作成し、行政とのやり取りまでお引き受けします。 甲種危険物取扱者・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、設備投資の補助金や経営計画では、収益性や資金繰りの面からも支援します。初回のご相談は無料です。
