災害への備えを国が認定する制度です。補助金の加点、防災設備の税制優遇、低利融資に。自事務所でも認定を取得しています。
事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害などへの備えを計画にまとめ、経済産業大臣の認定を受ける制度です（通称BCP認定）。ハザードの確認、初動対応、ヒト・モノ・カネ・情報の事前対策、訓練と見直し、推進体制を計画書に書きます。高度な数値目標は求められません。 認定を受けると、補助金の加点、一定の防災・減災設備の特別償却、低利融資などにつながります。補助金の締切に加点を間に合わせるには、審査の期間を見込んで早めに申請する必要があります。 当事務所は、自事務所でも事業継続力強化計画の認定を受けた行政書士が、工場の立地と設備を伺い、ハザードの確認から計画書の作成、電子申請までお引き受けします。
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基本情報
【対象】自然災害などへの備えを整えたい中小企業 【主な内容】ハザードの確認／初動対応と事前対策の整理／計画書の作成／電子申請／変更の申請
価格情報
報酬額の目安は、カタログ（PDF）のQRコードから当事務所の料金表をご覧ください。初回のご相談は無料です。
価格帯
1万円 ~ 10万円
納期
※認定までに審査の期間がかかります。補助金の加点に使う場合は締切から逆算してご相談ください。
用途／実績例
こんな場面でご相談ください。 ・補助金の加点に使いたい ・取引先からBCPを求められた ・防災設備の税制優遇を使いたい ・何から手をつければよいか分からない
カタログ（2）
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企業情報
京都大学大学院工学研究科を修了し、化学メーカーの研究員として化粧品・洗剤・接着剤・半導体・光学材料などの研究開発に携わった行政書士の事務所です。SDSの作成、廃液の管理、リスクアセスメントも現場で担当してきました。 物質の構造式・SDS・製造フロー図をそのまま読めるため、技術の説明に時間をかけずに、科学と法令の両面から根拠のある書類を作成し、行政とのやり取りまでお引き受けします。 甲種危険物取扱者・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、設備投資の補助金や経営計画では、収益性や資金繰りの面からも支援します。初回のご相談は無料です。
