工場排水のルールの土台、水質汚濁防止法。特定施設、届出の流れ、測定と記録、違反した場合の命令を解説します。
水質汚濁防止法は、工場や事業場から公共用水域に出す水や、地下に浸透する水などを規制する法律です。規制の対象を決める鍵が「特定施設」です。 ■特定施設とは？ 有害物質を含む汚水や廃液、またはCODなどの項目で生活環境に被害を生ずるおそれがある汚水や廃液を出す施設で、政令(施行令別表第一)に列挙されています。例えば次のような施設があります。 1.酸又はアルカリによる表面処理施設 2.電気めっき施設 3.一定の規模を超えるし尿浄化槽 このほか、自動車の洗車施設や共同調理場なども、規模などの条件つきで列挙されています。 ■施設があれば特定事業場 特定施設を設置する工場・事業場が特定事業場となります。 ■工場単位ではなく施設単位？ 同じ業種でも、どの施設を持つかで対象になるかが変わります。設備を増やすときは、その施設が別表に当たるかを確かめましょう。公共用水域に排出する場合、届出の義務は排水量にかかわらず、特定施設を設置すれば生じます。排水基準の値の一覧は「排水基準とは？」のページで解説しています。まずはお気軽にご相談ください。
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■届出から設置まで何日？ 公共用水域に水を出す者が特定施設を設置するときは、施設の構造、使用の方法、汚水の処理の方法、排出水の汚染状態と量などを都道府県知事に届け出ます。届出が受理された日から60日を経過するまでは設置できません(内容が相当と認められれば、知事が期間を短縮することがあります)。この間に排水基準に適合しないと認められると、計画の変更などを命じられることがあります。 ■ほかにどんな届出がある？ 1.構造や処理の方法などの変更：事前に届出(受理から60日は変更できません) 2.既存の施設が新たに特定施設に該当したとき：30日以内に届出 3.氏名の変更や使用の廃止：30日以内に届出 4.施設の譲り受けなどによる地位の承継：30日以内に届出 下水道だけに排水する場合でも、有害物質使用特定施設などは届出が必要になることがあります。 ■届出を怠ると罰則 届出をしない場合や、期間を待たずに設置した場合には罰則があります。届出の様式や添付書類は、都道府県などの窓口で確かめましょう。
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■測定と記録の義務は？ 排出水を出す者は、汚染状態を測定し、記録・保存しなければなりません。施行規則では、届け出た項目は1年に1回以上(条例でより多い回数が定められることがあります)測定し、試料は汚染状態が最も悪いと推定される時期・時刻に採り、結果を水質測定記録表に記録して3年間保存することと定められています。計量証明事業者の証明書で、記録の一部に代えることもできます。有害物質使用特定施設などは、構造などの定期点検と記録の保存も求められます。 ■違反するとどうなる？ 排水基準に適合しない排出水を出すと、命令を経ずに罰則の対象になりえます。また、適合しない排出水を出すおそれがあるときは、知事が処理方法の改善や排出の一時停止を命じることができます。記録をしない場合などにも罰則があります。 ■報告と立入検査 知事は報告を求めたり、立入検査を行ったりすることもできます。 ■測定の負担を減らすには？ COD・全窒素・全りんの測定装置のレンタルや排水処理設備の点検も、トリイでご相談をお受けしています。まずはお気軽にご相談ください。
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当社は創業以来、時代の変化と消費者ニーズの多様化に対応した多彩な 取扱品目を、用途やニーズに合わせ的確に供給することをモットーに、 柔軟なサービスを提供し続けております。 「ケミカル・エンジニアリング・パートナー」を企業スローガンに、 化学技術の専門家集団として、国内外の先進技術の中からお客様の問題を 解決するアイデアを発見し、アクティブにご提案いたします。
