検査をして終わりではない？特定建築物の飲み水は、届出、管理者の選任、記録の保存までがひと続きの仕組みです。
建築物衛生法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)は、多くの人が使う一定規模の建物を「特定建築物」とし、空気環境、給水・排水、清掃などの維持管理の基準を定めています。ビルの飲料水の検査は、この管理の仕組みの一部です。 ■飲料水にお風呂の水も入る？ 施行規則では、飲料水を、人が飲む、炊事をする、入浴するなど、生活に使うための水と位置付けています(旅館での浴用は除きます)。飲むための水に限らず、炊事や入浴に使う水も同じ管理の対象になります。 ■マンションは対象？ 政令が特定建築物として挙げる用途は、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、旅館などで、共同住宅は含まれていません。水道水だけを受けるマンションの受水槽は、有効容量が10立方mを超えれば水道法の簡易専用水道として管理されます。 ■対象外なら何もしなくてよい？ 法律は、特定建築物に当たらない建物でも、多くの人が使うものについては、所有者など維持管理の権原を持つ人に、同じ管理基準に従って維持管理するよう努めることを求めています。まずはお気軽にご相談ください。
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基本情報
■まず届出と選任 特定建築物の所有者などは、使用を始めた日から1か月以内に、所在場所や用途、延べ面積、建築物環境衛生管理技術者の氏名などを、都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では市長・区長)に届け出ます。 ■管理技術者は何をする人？ 建築物環境衛生管理技術者は、免状を持つ人の中から特定建築物ごとに選び、維持管理が基準どおりに行われるよう監督します。必要なときは所有者などに意見を述べることができ、所有者などにはその意見を尊重する義務があります。 ■塩素は蛇口でどれだけ？ 給水栓の水では、遊離残留塩素で0.1mg/L以上、結合残留塩素で測る場合は0.4mg/L以上を保ちます。給水が病原生物にひどく汚染されるおそれのあるときなどは、それぞれ0.2mg/L以上、1.5mg/L以上に引き上げます。 ■異常に気づいたら？ 蛇口から出る水の色や濁り、臭いや味がおかしいと気づいたら、水質基準の中から必要な項目を選んで検査します。人の健康を害するおそれを知った場合は、直ちに給水を止め、危険であることを関係者に知らせます。
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用途／実績例
■トイレの水にも基準がある！ 雨水などを水源とする雑用水にも、遊離残留塩素の保持と検査が求められます。 1.散水・修景・清掃用：pH値・臭気・外観は7日以内ごと、大腸菌・濁度は2か月以内ごと 2.水洗便所用：pH値・臭気・外観は7日以内ごと、大腸菌は2か月以内ごと 水道水だけが水源の雑用水は対象外です。 ■記録は5年間 測定や検査の結果、設備の点検・整備の状況を書いた帳簿書類は、5年間保存します。建物の平面図や設備の系統を示す図面も備えます。 ■罰則の対象は？ 管理基準に従う維持管理は義務です(法第4条第1項)。罰金(30万円以下)の対象は届出や選任、帳簿書類、立入検査、改善命令などへの違反です。基準に従わず健康を損なうおそれなどがあれば、知事は改善命令や設備の使用停止ができます。 ■事業者の登録制度 飲料水の水質検査や貯水槽の清掃の事業者は、営業所ごとに知事の登録を受けられ、登録した営業所は「登録建築物飲料水水質検査業」などと表示できます。貯水槽の清掃と飲料水の水質検査は、トリイでもお受けしています。まずはお気軽にご相談ください。
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企業情報
当社は創業以来、時代の変化と消費者ニーズの多様化に対応した多彩な 取扱品目を、用途やニーズに合わせ的確に供給することをモットーに、 柔軟なサービスを提供し続けております。 「ケミカル・エンジニアリング・パートナー」を企業スローガンに、 化学技術の専門家集団として、国内外の先進技術の中からお客様の問題を 解決するアイデアを発見し、アクティブにご提案いたします。
