自社で排水を測って記録する自主測定。川へ流すか下水道へ流すかで変わる測定回数、採水の時刻と場所、記録の保存年数を整理します。
工場の排水の水質検査には、事業者自身が測って記録することが法律で求められているものがあります。環境省の資料では、これを自主測定と呼んでいます。どの法律の測定かは、排水を川や海などの公共用水域へ流すか、公共下水道へ流すかで分かれます。前者は水質汚濁防止法、後者は下水道法です。 ■測る項目はどう決まる？ 水質汚濁防止法では、排水基準の項目のうち、特定施設の設置などの届出書(様式第一別紙四)に記載した項目を測ります。届け出ていない項目は必要に応じて測ります。届出の項目に過不足があれば、変更の届出をします。測る項目は、届出の内容と結びついているためです。 ■下水道に流す工場は？ 下水道法では、特定施設を設置して継続して下水道に排水する事業者などに、水質の測定と記録が求められています。測り方は、下水の水質の検定方法等に関する省令に定める方法によります。 ■同じ工場でも回数が大きく違う？！ 放流先が変わると、求められる測定の回数がまったく違ってきます。次の欄で並べて比べます。まずはお気軽にご相談ください。
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基本情報
■放流先で変わる測定の回数 1.水質汚濁防止法：届け出た項目を、排水口ごとに年1回以上 2.下水道法：排水している期間中、温度とpHは1日1回以上、BODは14日以内、ダイオキシン類は1年以内、その他の項目は7日以内ごとに1回以上 3.総量規制の指定地域内事業場：COD、窒素、りんの汚濁負荷量を、日平均排水量400立方m以上は毎日、200〜400立方m未満は7日以内、100〜200立方m未満は14日以内、50〜100立方m未満は30日以内ごとに1回以上 ■国の回数より増えることはある？ 水質汚濁防止法では、都道府県などが条例でより多い回数を定めた場合、その回数で測ります。下水道法でも、下水道の管理者がダイオキシン類以外の回数を別に定めることができます。 ■いつ採水する？ どちらの法律でも、水質が最も悪いと推定されるときに試料を採ります。水質汚濁防止法では時期と時刻、下水道法では時刻と定められています。 ■どこで採水する？ 下水道法では、排出口ごとに、下水道へ流れ込む直前で下水道の影響の及ばない地点を選び、水深の中層部から採ります。
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納期
用途／実績例
■記録の残し方 1.水質汚濁防止法：様式第八の水質測定記録表に記録し、測定に伴うチャートなどの資料とともに3年間保存 2.下水道法：様式第十三の水質測定記録表に記録し、5年間保存 3.総量規制：様式第九の汚濁負荷量測定記録表に記録し、3年間保存 ■保存年数は同じではない？！ 水質汚濁防止法の3年に合わせて書類を整理していると、下水道法の記録は保存期間が足りなくなるおそれがあります。放流先ごとに年数を確かめておくと安心です。 ■記録しないとどうなる？ 水質汚濁防止法の測定結果を記録・保存していない場合や、虚偽の記録をした場合は、30万円以下の罰金の対象になります。 ■測定の回数が多い現場では 下水道法のpHや総量規制の汚濁負荷量のように、毎日の測定が求められる場合もあります。回数は放流先と排水量で決まるため、まず自社の排水口ごとに、どの区分に当たるかを確かめることが出発点になります。当社では、COD・全窒素・全りんの測定装置のレンタルや、排水処理設備の点検についてもご相談を承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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企業情報
当社は創業以来、時代の変化と消費者ニーズの多様化に対応した多彩な 取扱品目を、用途やニーズに合わせ的確に供給することをモットーに、 柔軟なサービスを提供し続けております。 「ケミカル・エンジニアリング・パートナー」を企業スローガンに、 化学技術の専門家集団として、国内外の先進技術の中からお客様の問題を 解決するアイデアを発見し、アクティブにご提案いたします。
