リサイクル率は約76%、では有機物の利用は？下水汚泥の発生量と、指標の違いから見える有効利用の現状を解説します。
下水汚泥とは、下水処理場で下水を処理する過程で発生する汚泥です。発生時の汚泥量は、生汚泥と余剰汚泥を合わせた量として数えます。下水道法第21条の2第2項は、公共下水道管理者に対し、汚泥の減量だけでなく、燃料または肥料として再生利用されるように努めることも求めています。再生利用の努力義務は、平成27年の法改正で加わったものです。 ■年間どのくらい発生している？ 2024年度の下水汚泥の年間発生量は、約234万tです。このうち肥料として利用されたのは、約34.4万tです。 ■半分は焼却されている 発生した下水汚泥の半分は焼却されており、成分のばらつきなどから肥料には利用されていません。 ■固形物の約8割は有機物！ 下水汚泥中の固形物の約8割は、有機物で占められています。そのため、バイオガスや固形燃料としてエネルギーに使える可能性があります。また、リンの年間需要量約30万tのうち、約2割に当たる約5万tが下水汚泥に含まれています。まずはお気軽にご相談ください。
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基本情報
■リサイクル率は何を分母にする？ 下水汚泥の利用は、主に次の指標で示されます。 1.下水汚泥リサイクル率：最終的にリサイクルされた量を下水汚泥の量で割った割合(汚泥発生時の乾燥重量ベース) 2.下水道バイオマスリサイクル率：汚泥中の有機物のうち、エネルギー化や緑農地利用に回った割合 3.下水汚泥エネルギー化率：汚泥中の有機物のうち、エネルギー化に回った割合 ■76%と42%、差はどこから？ 2024年度の実績は、下水汚泥リサイクル率が約76%、下水道バイオマスリサイクル率が42%です。リサイクル率には、セメント化などの建設資材としての利用も含まれます。平成29年度の時点でも、有効利用は建設資材利用などのマテリアル利用が中心で、バイオマスとしての特徴を生かした利用は少ない状況でした。同じ「リサイクル」でも、分母と数える用途が違うのです。 ■地域による差も大きい？ 2024年度のリサイクル率は、鳥取県・高知県・大分県が100%の一方、奈良県・石川県は23%で、都道府県によって大きく異なります。
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■肥料としての利用を最優先に？ 下水汚泥は、発酵させるコンポストや、リンを結晶化して取り出すリン回収によって、肥料として利用できます。国土交通省は2023年3月、汚泥処理について「肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこと」を基本方針として自治体に通知しました。同じ年の10月には、他の肥料原料と配合できる肥料規格(菌体りん酸肥料)が新設されています。 ■肥料利用率の現状と目標 2024年度の下水汚泥肥料利用率は約15%で、2030年度までに30%とする目標が設定されています。 ■エネルギーとしての利用は？ 下水汚泥由来のバイオガスは、メタンの割合が約6割で、発電などに使われています。汚泥中の有機物のうち、バイオガスや固形燃料、焼却廃熱などとしてエネルギー利用された割合(下水汚泥エネルギー化率)は、2024年度時点で約31%です。 ■汚泥の処理でお困りでしたら 当社は、汚泥の脱水に使う薬品や、脱水機などの汚泥処理設備のご相談を承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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企業情報
当社は創業以来、時代の変化と消費者ニーズの多様化に対応した多彩な 取扱品目を、用途やニーズに合わせ的確に供給することをモットーに、 柔軟なサービスを提供し続けております。 「ケミカル・エンジニアリング・パートナー」を企業スローガンに、 化学技術の専門家集団として、国内外の先進技術の中からお客様の問題を 解決するアイデアを発見し、アクティブにご提案いたします。
