工場の排水を下水道に流すときに守る下水排除基準。水質汚濁防止法の排水基準との違い、除害施設、自治体によって異なる点を解説します。
水質汚濁防止法の排水基準は、川や海などの公共用水域に出す水に適用されます。 ■下水道には下水道法の基準 同法では、終末処理場を設置している公共下水道は公共用水域から除かれているため、こうした下水道に流す排水には、下水道法と自治体の条例にもとづく基準が適用されます。一般に、下水排除基準などと呼ばれます。 ■下水道につなぐ義務がある？ 下水道法では、公共下水道の供用が開始されると、排水区域内の土地の所有者などは、遅滞なく下水を公共下水道に流すための排水設備を設けなければなりません。ただし、公共下水道管理者の許可を受けた場合などの例外があります。また、最も多く流す日の汚水量が50立方m以上の場合などは、あらかじめ使用開始の時期などを公共下水道管理者に届け出る必要があります。 ■なぜ基準が必要？ 強い酸性の下水は、下水管を傷めます。有害物質などは処理場の微生物の働きを弱め、重金属は汚泥にたまって処分を難しくします。油は管を詰まらせます。まずはお気軽にご相談ください。
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■2つの仕組みとは？ 1.特定事業場の排除の制限：特定施設がある事業場は、政令または条例の基準に適合しない下水を流してはならず、違反すると、命令を経ずに罰則の対象になります 2.除害施設の設置：特定事業場に限らず、基準に合わない下水を継続して流す使用者には、条例で除害施設の設置などを義務づけることができます どちらが適用されるかは、事業場の条件で変わります。 ■条例で厳しくできない項目もある？ 有害物質の基準は政令で定められています。一方、pHやBOD、SSなどは自治体が条例で定めますが、政令は「これより厳しくしてはならない」限度として、pHは5を超え9未満、BODとSSは600mg/L未満などを示しています。このほか除害施設の基準の範囲として、温度45°C以上、ヨウ素消費量220mg/L以上なども挙げられています。 ■より厳しくできる場合 製造業などの排水が処理場で処理する水量の4分の1以上を占める場合などは、より厳しくでき、pHは5.7を超え8.7未満、BODとSSは300mg/L未満などと定められています。
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■自治体で何が違う？ 自治体の基準表には、pHは5を超え9未満、BODとSSは600mg/L未満とする例があります。一方で、排水量や特定事業場かどうか、地区などによって基準が異なる場合があります。実際に流す先の自治体の最新の基準表で確かめることが欠かせません。 ■測定と記録は？ 下水道法施行規則では、特定施設の設置者などが行う水質の測定について、pHと温度は排水の期間中1日1回以上、BODは14日を超えない期間ごとに1回以上、その他の項目は原則7日を超えない期間ごとに1回以上とし、記録を5年間保存することとしています。ただし、公共下水道管理者が回数を別に定める場合があります。 ■保存期間は法律で違う 水質汚濁防止法の記録の保存期間は3年間なので、違いに注意しましょう。 ■届出の先は？ 特定施設を設けるときは、公共下水道管理者への届出が必要で、受理から原則60日は設置できません。トリイでは、排水処理設備の点検やpH計、水処理薬品のご相談実績がございます。まずはお気軽にご相談ください。
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当社は創業以来、時代の変化と消費者ニーズの多様化に対応した多彩な 取扱品目を、用途やニーズに合わせ的確に供給することをモットーに、 柔軟なサービスを提供し続けております。 「ケミカル・エンジニアリング・パートナー」を企業スローガンに、 化学技術の専門家集団として、国内外の先進技術の中からお客様の問題を 解決するアイデアを発見し、アクティブにご提案いたします。
