川か、海か、下水道か。工場の排水にかかる基準は、水を出す先と事業場の条件を順にたどると見えてきます。
工場の排水にどの基準がかかるかは、業種の名前だけでは決まりません。水質汚濁防止法の排水基準、下水道の基準、都道府県の条例のどれを見るかは、まず排水がどこへ出ていくかで分かれます。そのうえで、施設、水量、地域、業種の順に条件を確かめていきます。 ■最初の分かれ道は放流先 水質汚濁防止法は、河川や湖沼、海域といった公共用水域へ排出する水を規制します。一方、終末処理場を設置している公共下水道や流域下水道は、公共用水域から除かれています。こうした下水道へ流す水は、下水道法や流す先の自治体の条例で定める基準を見ます。逆に言えば、下水道という名前でも、終末処理場を設置していないものは除外の条件に当たりません。 ■敷地の外の水路も公共用水域？ 同法の定義では、河川や沿岸海域などの水域に接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路も公共用水域に含まれます。敷地から出た水が最終的にどこへ流れていくのか、図面や現地で行き先をたどって確かめておきましょう。まずはお気軽にご相談ください。
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基本情報
■特定施設はある？ 水質汚濁防止法の排水基準がかかるのは、特定施設(政令で指定)を持つ工場や事業場、つまり特定事業場から公共用水域へ出る水です。法律ではこの水を「排出水」と呼んでいます。 ■排出水は工程の水だけ？ 定義の上では、排出水は特定事業場から公共用水域に排出される水とされ、特定施設から出る汚水に限られていません。基準に合っているかは、その事業場の排水口の水で判断されます。 ■水量50立方mが分かれ目 排水基準を定める省令では、BODやSSなどの生活環境項目の表は、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方m以上の工場・事業場に適用されるとしています。 ■川と海で項目が入れ替わる！ 同じ省令の備考では、放流先によって適用される項目や値が変わります。 1.BOD：海域と湖沼以外に出す場合に適用 2.COD：海域と湖沼に出す場合に適用 3.pH：海域以外は5.8以上8.6以下、海域は5.0以上9.0以下 BODとCODのどちらの基準を守るのかも、放流先で決まるということです。
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■業種で基準が変わることもある？ 省令の附則には、一部の業種向けの暫定の基準があります。例えば窒素含有量では、天然ガス鉱業などに令和10年9月30日までの値があります。また備考では、一定の温泉を利用する旅館業に、pHなど一部の項目を当分の間適用しません。 ■条例の区域に入っている？ 都道府県は、国の基準では十分でない区域について、条例でより厳しい排水基準を定められます。条例には区域の範囲も示されるので、所在地を確かめます。 ■総量規制の水量は全量ではない？ 東京湾などの指定地域で日平均排水量50立方m以上の事業場には、総量規制基準も適用されます。施行規則では、負荷量の計算に使う水量から、専ら冷却用など負荷量が増えない用途の水を除きます。 ■自社の基準を整理する5項目 1.放流先：公共用水域か、下水道か 2.施設：特定施設があるか 3.水量：1日の平均的な排出水量 4.地域：上乗せや総量規制の区域か 5.業種：暫定基準などの対象か 排水処理設備の点検や水処理薬品の選定は、トリイでもご相談を承ります。まずはお気軽にご相談ください。
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企業情報
当社は創業以来、時代の変化と消費者ニーズの多様化に対応した多彩な 取扱品目を、用途やニーズに合わせ的確に供給することをモットーに、 柔軟なサービスを提供し続けております。 「ケミカル・エンジニアリング・パートナー」を企業スローガンに、 化学技術の専門家集団として、国内外の先進技術の中からお客様の問題を 解決するアイデアを発見し、アクティブにご提案いたします。
