『改正化審法と最新【欧米中】化学物質規制情報、企業対応のポイント』
【講演主旨】 企業活動のグローバル化により、国内法だけでなく世界の規制に対応することが求められています。日本の化審法に類似した海外規制としては、EU REACH規則が11月30日に最初の登録期限になり、CLP規則の届出が12月に始まります。 EU以外ではEU REACH規則を雛形にした中国REACH法(新規化学物質環境管理弁法)があり、台湾でも既存物質登録が6月から始まります。 TSCAもハザードベースからリスクベースに改正される動きがあります。 GHSやMSDSも国より微妙な違いがあり、企業として効率的な対応に苦慮されていると思います。 このような状況を整理し、違いを知り共通事項を踏まえた企業対応のポイントを解説します。
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基本情報
【講 師】 第1部 (財)化学物質評価研究機構 野口 繁基 氏 第2部 松浦技術士事務所 松浦 徹也 氏 【会 場】 教育文化会館 第2学習室 【神奈川・川崎】 【日 時】 平成22年6月30日(水) 13:00〜16:15
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用途／実績例
第1部 改正化審法のポイント 1.化審法の概要と業界の動き 2.改正のポイント(1) 第一段階改正(平成22年4月1日施行予定) 3.改正のポイント(2) 第二段階改正(平成23年4月1日施行予定) 4.新規化学物質届出の流れ 第2部 化審法と欧米中の規制法の違いの整理と企業対応のポイント 1.化審法と海外規制の動向とポイント 2.GHSのポイント 3.情報提供の義務 3-1 MSDSの基本 3-2 JIS Z 7250-2005の要求 3-3 アメリカの周知基準 3-4 REACH規則が要求する情報開示 3-5 営業秘密とは 4.トピックス 4-1 シップリサイクル条約への対応 4-2 欧米中のRoHS規制の対応 5.企業対応 5-1 順法管理とリスク管理 5-2 デュデンリジェンス 5-3 手法紹介(HACCPの利用・TT法)
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企業情報
弊社は、化学、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品、建材など、幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために、「セミナー企画」に始まった事業領域を「講師派遣」「出版企画」「技術コンサルタント派遣」「動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサルティング」といった様々な事業形態(新事業)に展開することで、ここまで企業を発展させ、新たな市場を開拓してきました。AndTechはこれからも、クライアントの声に耳を傾け、クライアントが望む事業領域・市場に進出して、共に悩み、共に考え、共に道を切り拓く企業として、クライアントに愛される意味を見失わないことをお約束いたします。