会計基準の１大転換へ、最短距離で対応されたい企業様へ
平成21年4月1日以降に開始される事業年度から、典型的な建設業に限られず、受注製作のソフトウェアも含めて、広く「請負契約」にかかる収益の計上方法として、「工事進行基準」の適用が求められます。弊社は、プラント建設業を含む東洋エンジニアリング（株）の経理・財務部門が分社化し設立された会計コンサルティング企業として、長年に渡り蓄積してきた実務Know-howをベースに、この１年以内に差し迫った会計基準の一大転換へ、確実に、そして採点距離でご対応いただくための、コンサルティングサービス、必要なシステムの構築・導入サービスをご提供させていただいております。
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基本情報
【特徴】 ○工事進行基準への対応において、情報システムの変更はどの企業においても少なからず発生するものと思います。 ○一方で、EVM(Earned Value Management)にも対応できる仕組みが必要かというと、これは当然ながら、さにあらず。例えば、原価比例法であれば、総予算と総コスト、過年度計上済み損益があれば進行基準による売上高の計上仕訳が作成できます。 ○弊社では、貴社の既存システムの構成やデータの内容をご確認させて頂いた上で、貴社の既存情報インフラを最大限に活用し、工事進行基準への対応において最低限必要となる機能をそれらにAdd-onするイメージで、システム導入のご提案をさせていただきます。これにより、工事進行基準への対応にかかるシステム変更を、リーズナブルに、かつ短期間に完了できるよう、サポートさせていただきます。 ●詳しくはお問い合わせ、またはカタログをダウンロードして下さい。
価格情報
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企業情報
ティーエイアンドシー株式会社は、東洋エンジニアリング(株)向けの会計業務を担当するとともに、グループ企業向けシェアードサービス（システム導入および運用含む）およびグループ企業向けERPパッケージの外販およびコンサルティングを行っています。 会計系パッケージ(Cloudia)、会計システムコンサルティング、シェアードサービス、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）をサポートします。