更新日： 集計期間:2025年09月10日～2025年10月07日
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製本・郵送・印紙対応等の工数削減により本来の業務に専念できるようになった事例
京葉ガス株式会社様にて、電子契約サービス「WAN-Sign」を 導入いただいた事例をご紹介いたします。 同社では、複数ページの契約書が多いため製本作業が大変で、紙の郵送にも 手間や時間がかかっており、ペーパーレス化への機運が高まっていました。 導入後は契約書締結に関わる一連のフローにおいて、数十時間程度の 作業工数を削減。また、法務部門にとっては、印紙代に関する相談件数が 減ってきたことで、本来注力すべき業務に専念しやすくなったとのお声を いただきました。 【事例概要】 ■自然災害や紛失リスク対策、簡単操作で利便性向上、 作業負荷の大幅な低減 ■電子契約をきっかけに、コア業務への注力と、コストメリットの 両方を無理なく達成 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
1契約あたりのコストが約1/2に！導入の決め手はAPI連携に関する丁寧で迅速なサポート体制
プロシェアリング事業を手掛ける株式会社サーキュレーション様へ、 電子契約サービス「WAN-Sign」を導入した事例をご紹介いたします。 同社では、業務委託契約・秘密保持契約などをSFAツールで作成し、捺印後、 取引先の法人・個人宛てに、紙の契約書を郵送・返送いただいており、紙の 原本は、社内で保管していますが、そのためのスペースが不足してきて いました。 契約締結から送付まで一連の業務を可能な限り自動化するため、API連携が 可能な電子契約サービスに絞って導入検討に着手しました。 導入後は、API連携を実現でき、作業工数を削減するため自動化の仕組みを 構築。ユーザーからの不満も出ておらず、クライアントとの電子契約利用率は、 それまでの紙を用いた契約に対して、早くも80％に達しています。 【事例概要】 ■個人と企業間の準委任契約書の締結に電子契約を導入 ■契約書の作成、送付、保管まで、一連の業務フローを API連携で自動化推進 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
工事関連の契約などのペーパーレス化と書類保管スペース削減で働き方改革を実現！
オフィス家具販売・内装工事業を手掛ける三幸ファシリティーズ 株式会社様へ、電子契約サービス「WAN-Sign」を導入した事例を ご紹介いたします。 同社では、協力会社などと契約を交わす際、書面を印刷し、封筒に 入れて送付するため、タイムリーな業務運営の妨げとなっていました。 また、工事関連の契約などで都度発生する印紙税や郵送代など、日々 蓄積されるコストの削減を考えていました。 導入後は、日常業務の負担が減っていると実感。電子契約であれば、 場所を選ばず締結依頼できるため、営業が見積もり決裁のため外出先 から自社に戻って上長印を待つ必要が無くなりました。 【事例概要】 ■課題 ・自社オフィスの書類保管スペースの削減を検討 ・業務改善と働き方改革を進める ■結果：社内外に導入メリットと利用方法を担当営業と協力しながら周知させ、 違和感なく社内に浸透させていった ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
覚書はどのような文書であり、どういった場面で用いられるのかについてご紹介！
ビジネス上の取引において、当事者間の合意が成立している旨を 証明するために「覚書」が作成されることがあります。 ただ、契約書や念書といった文書との違いがよくわからないという方も 多いのではないでしょうか。 この記事では、覚書の基礎知識や念書・契約書との違い、主な記載事項 などをご紹介します。また、作成時のメリットや注意点などもお伝え しますので、ぜひ参考にご覧ください。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
デジタル監査時代を先取り、法人間の取引は電子契約でデータの真正性を担保
ESネクスト監査法人様へ「paperlogic電子契約」を導入した事例について ご紹介いたします。 特に会計監査を受ける企業においては内部統制の整備・運用は重要で、 契約が「本当に契約当事者が承認しているのか」ということが記録として 残り、確認できるかが大前提になるということです。 当システムでは「電子のハンコ」により上述の契約当事者の電子証明書に加え、 税務関連等法令の保存要件を満たす認定事業者のタイムスタンプを付与。 法的な証明力、ひいては監査証跡として改ざん不可能な契約行為の記録が 可能となっています。 【事例概要】 ■契約相手先が電子証明書を持っていない場合でも、画面上の手続きで 簡単に証明書の発行申請ができて便利 ■初めてのお客様とでも抵抗なく「紙の実印と同等の効力」を持つ電子契約を 締結できると喜んでいただいている ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
今後、推進団体参加企業との取引を行う企業は、カーボンニュートラルの取組みを求められていく
国の脱炭素取り組み推進の動きに合わせ、今後企業は、消費者や株主・取引 先等のステークホルダーから環境への配慮・取り組みを求められます。 持続的な企業活動のためには、環境問題に対する活動は必要不可欠となり、 世間からの関心も高まっています。 また、脱炭素に向けた金銭的支援を受けられる補助事業も充実。 「オフサイトPPA」「オンサイトPPA」「自己託送」による 再エネ電源(太陽光発電)の活用ができます。 【オフサイトPPAの仕様(抜粋)】 ■供給方法：PPA事業者→小売電気事業者→需要家 ■設置場所：自社敷地外 ■初期費用：無料 ■管理費用：無料 ■契約期間：15～20年が一般的(前後する場合もある) ※詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
