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溶接ヒューム濃度測定期日は令和4年3月末まで！作業環境測定サービスのご紹介
有機溶剤や特定化学物質を製造または取り扱う作業場、粉じんが発散する 作業場を有する事業者は、労働安全衛生法に基づき作業環境測定が 義務付けられています。 当社では経験豊富な作業環境測定士がサンプリングから環境対策の立案をいたします。 この機会に当社のサービスをご利用してはいかがでしょうか？ 測定がお済みでない事業者様、多数の実績がある当社へぜひお問合せください。 【溶接ヒューム濃度測定 概要】 ■法令事項 ・継続的に金属アーク溶接等作業を行う屋内作業場での空気中の 溶接ヒューム濃度測定 ■法令期限 ・令和4年3月31日までに測定実施 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
令和5年4月1日から令和6年4月1日にかけて随時施行されます。
１．ラベル表示・安全データシート（ＳＤＳ）交付・リスクアセスメント実施対象物質の追加 令和6年4月1日から、一定の危険有害性のある化学物質（674物質）に加え234物質が追加されます。 ２．リスクアセスメント実施の義務化と管理体制の見直し 事業場(製造または取扱う全事業場)における化学物質のリスクアセスメント実施が義務化されます。 また、そのリスクアセスメントの測定結果に基づく、ばく露濃度基準値以下にする措置や化学物質管理者等の選任が義務化されます。 ※リスク見積り方法・・・作業環境測定、個人ばく露測定、検知管等の簡易測定等 ３．自律的管理体制確立及び措置強化 化学物質管理の水準が一定以上の事業場(作業環境測定結果が第一管理区分等)では、個別規制が適用除外となります。 また、作業環境測定結果が第三管理区分の事業場では、作業環境の改善措置の強化等が行われます。 芝浦セムテックは、リスクアセスメントの実施補助、測定と結果に基づく対策方法をご提案いたします。
令和6年4月1日より、化学物質リスクアセスメント実施とばく露低減措置、化学物質の自律的管理を担う人材の選任が義務化されました。
国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれています。これらを特定化学物質等に特定して規制することでは十分でないため、国は事業者による「自律的管理」と呼ばれる事業者の役割を強調した新たな化学物質規制の制度を導入し、それを担う新たな人材の役割が規定されました。 ★令和6年4月1日施行、化学物質の自律的管理 を担う人材について★ 1.一定の化学物資を製造または取扱う事業場では「化学物質管理者」の選任が義務化 2.リスクアセスメント実施結果に応じて「保護具着用管理責任者」の選任が義務化 3.リスク管理などに関わる外部の専門家（「作業環境管理専門家」「化学物質管理専門家」）の新設 ・「化学物質管理専門家」は、労働基準監督署長から化学物質管理の改善を指示された場合等 ・「作業環境管理専門家」は、作業環境測定結果が第3管理区分と評価された場合 にそれぞれの専門家より助言・意見を求める必要がございます。 芝浦セムテックでは、作業環境測定機関として、第三管理区分事業場での測定サービスから改善措置提案までワンストップで対応いたします。
