経営革新計画の承認申請
新しい製品や作り方に取り組む計画を、都道府県知事に承認してもらう制度です。融資・保証の特例や補助金の加点に。
経営革新計画は、新しい製品の開発や新しい生産の方式など「新事業活動」に取り組む計画を、都道府県知事が承認する制度です(中小企業等経営強化法第14条)。計画の期間に応じて、付加価値額などを一定以上伸ばす数値目標を立てる必要があります。 承認を受けると、低利融資や信用保証の特例、販路開拓の支援などに申請でき、補助金の加点に使える場合もあります。大阪府では、申請の後にヒアリングと審査会を経て承認されます。 当事務所は、元化学メーカー研究員で1級FP技能士の行政書士が、新しい取組みのどこが「新事業活動」に当たるかを整理し、数値目標の組み立てから申請書類の作成、承認後の変更の手続きまでお引き受けします。
- 企業:行政書士高橋光事務所
- 価格:10万円 ~ 50万円