新しい製品や作り方に取り組む計画を、都道府県知事に承認してもらう制度です。融資・保証の特例や補助金の加点に。
経営革新計画は、新しい製品の開発や新しい生産の方式など「新事業活動」に取り組む計画を、都道府県知事が承認する制度です（中小企業等経営強化法第14条）。計画の期間に応じて、付加価値額などを一定以上伸ばす数値目標を立てる必要があります。 承認を受けると、低利融資や信用保証の特例、販路開拓の支援などに申請でき、補助金の加点に使える場合もあります。大阪府では、申請の後にヒアリングと審査会を経て承認されます。 当事務所は、元化学メーカー研究員で1級FP技能士の行政書士が、新しい取組みのどこが「新事業活動」に当たるかを整理し、数値目標の組み立てから申請書類の作成、承認後の変更の手続きまでお引き受けします。
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基本情報
【対象】新製品の開発・新しい生産の方式などに取り組む中小企業 【主な内容】新事業活動の整理／数値目標の組み立て／申請書類の作成／ヒアリングの準備／変更の手続き・フォローアップ調査の対応 【根拠】中小企業等経営強化法第14条
価格情報
報酬額の目安は、カタログ（PDF）のQRコードから当事務所の料金表をご覧ください。初回のご相談は無料です。
価格帯
10万円 ~ 50万円
納期
※申請からヒアリング・審査会を経て承認まで時間がかかります。補助金の締切に合わせる場合は早めにご相談ください。
用途／実績例
こんな場面でご相談ください。 ・補助金の加点に使いたい ・融資や保証の特例を受けたい ・新しい取組みが新事業活動に当たるか分からない ・数値目標の立て方が分からない
カタログ（2）
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企業情報
京都大学大学院工学研究科を修了し、化学メーカーの研究員として化粧品・洗剤・接着剤・半導体・光学材料などの研究開発に携わった行政書士の事務所です。SDSの作成、廃液の管理、リスクアセスメントも現場で担当してきました。 物質の構造式・SDS・製造フロー図をそのまま読めるため、技術の説明に時間をかけずに、科学と法令の両面から根拠のある書類を作成し、行政とのやり取りまでお引き受けします。 甲種危険物取扱者・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、設備投資の補助金や経営計画では、収益性や資金繰りの面からも支援します。初回のご相談は無料です。
