設備投資の税金を軽くするための計画の認定に。即時償却・税額控除、固定資産税の軽減を、設備の取得前に。
設備投資の税負担を軽くする制度に、経営力向上計画と先端設備等導入計画があります。経営力向上計画の認定を受けると、中小企業経営強化税制で即時償却か税額控除を選べます。先端設備等導入計画の認定を受けると、新しく取得した設備の固定資産税が軽減されます。 どちらも、原則として設備を取得する前の手続きが必要です。経営強化税制のA類型は工業会等の証明書、B類型は投資利益率の見込みについて経済産業局の確認書が要り、確認書の発行にも時間がかかります。先端設備等導入計画には、認定経営革新等支援機関の事前確認書が要ります。 当事務所は、1級FP技能士の行政書士が、設備と取得の時期を伺って使える制度を整理し、計画書とB類型の確認申請の書類の作成、変更の手続きまでお引き受けします。税額の計算は税理士と連携します。
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基本情報
【対象】設備投資の税負担を軽くしたい中小企業 【主な内容】使える制度の整理／経営力向上計画の認定申請（A類型・B類型）／B類型の確認申請／先端設備等導入計画の認定申請／変更の手続き 【根拠】中小企業等経営強化法第17条ほか
価格情報
報酬額の目安（計画・類型ごと）は、カタログ（PDF）のQRコードから当事務所の料金表をご覧ください。初回のご相談は無料です。
価格帯
10万円 ~ 50万円
納期
※設備の取得前の手続きが必要です。発注の予定が決まった段階でご相談ください。
用途／実績例
こんな場面でご相談ください。 ・設備を買う前に税金の優遇を確かめたい ・A類型とB類型のどちらが合うか分からない ・固定資産税を軽くしたい ・補助金と一緒に使いたい
カタログ（2）
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企業情報
京都大学大学院工学研究科を修了し、化学メーカーの研究員として化粧品・洗剤・接着剤・半導体・光学材料などの研究開発に携わった行政書士の事務所です。SDSの作成、廃液の管理、リスクアセスメントも現場で担当してきました。 物質の構造式・SDS・製造フロー図をそのまま読めるため、技術の説明に時間をかけずに、科学と法令の両面から根拠のある書類を作成し、行政とのやり取りまでお引き受けします。 甲種危険物取扱者・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、設備投資の補助金や経営計画では、収益性や資金繰りの面からも支援します。初回のご相談は無料です。
