デジタル技術の活用の方針を国が認定する制度です。経営方針の公表ページづくりから、申請・2年ごとの更新まで。
DX認定は、デジタル技術を使って事業を変えていく準備が整った事業者を、国が認定する制度です（情報処理の促進に関する法律）。経営者が、データとデジタル技術で自社をどう変えるかを明確にし、ビジョン・戦略・推進体制・達成度を測る指標などを公表していることが求められます。 申請の書類よりも、公表する内容をどう作るかが中心の作業になります。認定の後は2年ごとに更新があり、補助金の加点や取引先への説明に使えます。 当事務所は、DX認定を自事務所で申請した経験をもとに、経営方針の整理と公表ページの文案づくりから、申請書類の作成、更新までお引き受けします。
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基本情報
【対象】デジタル技術の活用に取り組む中小企業 【主な内容】経営ビジョン・戦略・指標の整理／公表ページの文案の作成／申請書類の作成と申請／2年ごとの更新 【根拠】情報処理の促進に関する法律
価格情報
報酬額の目安（申請・更新）は、カタログ（PDF）のQRコードから当事務所の料金表をご覧ください。初回のご相談は無料です。
価格帯
1万円 ~ 10万円
納期
※公表ページの準備から始めます。補助金の加点に使う場合は締切から逆算してご相談ください。
用途／実績例
こんな場面でご相談ください。 ・補助金の加点に使いたい ・取引先にデジタル化の取組みを示したい ・公表する内容をどう書けばよいか分からない ・更新の手続きを任せたい
カタログ（2）
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企業情報
京都大学大学院工学研究科を修了し、化学メーカーの研究員として化粧品・洗剤・接着剤・半導体・光学材料などの研究開発に携わった行政書士の事務所です。SDSの作成、廃液の管理、リスクアセスメントも現場で担当してきました。 物質の構造式・SDS・製造フロー図をそのまま読めるため、技術の説明に時間をかけずに、科学と法令の両面から根拠のある書類を作成し、行政とのやり取りまでお引き受けします。 甲種危険物取扱者・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、設備投資の補助金や経営計画では、収益性や資金繰りの面からも支援します。初回のご相談は無料です。
