経営力向上計画・先端設備等導入計画の認定申請
設備投資の税金を軽くするための計画の認定に。即時償却・税額控除、固定資産税の軽減を、設備の取得前に。
設備投資の税負担を軽くする制度に、経営力向上計画と先端設備等導入計画があります。経営力向上計画の認定を受けると、中小企業経営強化税制で即時償却か税額控除を選べます。先端設備等導入計画の認定を受けると、新しく取得した設備の固定資産税が軽減されます。 どちらも、原則として設備を取得する前の手続きが必要です。経営強化税制のA類型は工業会等の証明書、B類型は投資利益率の見込みについて経済産業局の確認書が要り、確認書の発行にも時間がかかります。先端設備等導入計画には、認定経営革新等支援機関の事前確認書が要ります。 当事務所は、1級FP技能士の行政書士が、設備と取得の時期を伺って使える制度を整理し、計画書とB類型の確認申請の書類の作成、変更の手続きまでお引き受けします。税額の計算は税理士と連携します。
- 企業：行政書士高橋光事務所
- 価格：10万円 ~ 50万円
