システムインテグレータの企業情報

令和3年度の税制改正により電子帳簿保存法の法令要件が大幅に緩和され、令和4年（2022年）1月に施行されることになりました。この規制緩和に伴い、今まで以上に多くの企業が紙文書のデジタル化に取り組まれることが想定されます。しかし、紙文書のデジタル化と一口に言っても、 「どの書類や帳簿をデジタル化する必要があるのか？」 「規制緩和で企業にはどんなメリットがあるのか？」 「電子帳簿保存法を実現するには結局何が必要なのか？」 など、電子帳簿保存法の基礎知識や、法の適用を受けるための要件が分からない、、、と不安に思っている方も少なくないでしょう。 本セミナーでは、「帳簿」「書類」「スキャナ」「電子取引」といった電子保存の取り決めごとに焦点を当て、紙文書のデジタル化によるバックオフィス業務改革の実現方法について、具体的な取り組み事例や製品紹介を交えてご説明します。

新型コロナウイルスという逆風を受け、製造現場の変革が急務となっています。「外部環境の変化を認知し，起こり得る問題を見える化し，対策を打つ」というようなサイクルを素早く回す変化対応力の向上が製造現場に求められているのではないでしょうか。特にプロセス製造業様におきましては、設備(機械・タンク)や作業員などの状態や制約事項を考慮しながら、日々変動する需要に併せて機動的に計画立案する必要があります。 本セミナーでは、プロセス製造業様でよく上がる課題への解決方法（生産スケジューラの活用術）について実機を操作しながら説明し、ニューノーマル時代における機動的な計画立案方法について解説いたします。 【よく上がる課題】 1.製造計画と充填計画の両立 2.必要量に応じた釜繰りの自動化 3.ロットサイズ固定時の充填割振りの自動化 4.タンク容量に応じた製造タイミングの調整 5.製造順序の制約 6.ローリー配車繰りの自動化 ■こんな方におすすめ ・プロセス製造業にお勤めの方 ・生産計画に課題をお持ちの製造業様 ・生産スケジューラ導入を検討している生産管理部門・製造部門の担当者様