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廃棄物処理法の改定により、排出事業者への第一種指定化学物質の情報提供の義務化が令和８年1月1日に施行されます。 この施行にむけて「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」が第3版に改定が予定されておりましたが、環境省のHPにおける公開を確認しました。 　法改正への対応におけるWDS様式の変更以外にもガイドライン自体の修正・追加により、従来の考え方からの変更がみられる箇所があります。 　弊社HPコラムに、それらについて先行的で浅いものになりますが解説を掲載しました。 〇 ガイドラインの主な改定内容　 　1. 施行規則改正の内容を追加 　2. 情報伝達における排出事業者と処理業者の双方向コミュニケーションの重要性の強調 　3. WDS様式の書式改定 法改正以外に対応する改定に関する項目以外の部分をみると一方的な情報提供に終わらずに、処分場における安全性の確保や事故防止につなげていきたいという意図もみえます。 WDSの作成などにお困りの方がおられれば是非とも弊社までご相談をください。

廃棄物処理法規則の改正省令が2025年４月22日公布されております。 改正により追加される内容は下記の2点となります。 改正内容はかなり実務に影響があるものとなっておりますのでまだ知らないという方へ向けての情報となります。 1．第一種指定化学物質の情報提供の義務化　施行日：令和８年1月1日 【概略】 委託契約書に含まれる事項として第一種指定化学物質取扱事業者は第一種指定化学物質（含まれる製品、付着物等の廃棄物に含まれている場合はその割合）の情報を追加 2. 電子マニフェストにおける処分業者の報告項目の追加　施行日：令和9年4月1日 【概略】 従来は最終的に処分された先の情報のみでしたが、中間処理後残さの一部を資源化物している場合等において、そのすべての経路を含めた形での報告が必要な形になり、排出者はこれを確認することができるようになります。 詳しくは弊社HPコラムをご確認下さい。