新社会システム総合研究所のニュース一覧

[講　師] 株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏 [重点講義内容] 企業が海外事業を展開するうえで、信頼性の高い市場調査や規制情報の把握は欠かせません。しかし、従来の有料データベースや専門調査会社への依存はコスト・時間の両面で大きな負担となってきました。 本セミナーでは、生成AI を用いた新しい海外市場調査のアプローチを紹介します。具体的には、ニッチ市場の流通構造の把握、金融レポートや調査資料の要点抽出、現地語による情報収集と翻訳要約、M&A候補企業や投資動向の探索、EU 規制の要点整理、業界や国ごとのトレンドモニタリング、さらに防衛・地政学リスクの動向把握など、多岐にわたるユースケースを取り上げます。各テーマごとに情報源の選定、生成AI を活用した効率的な調査手順、出典確認の方法を具体的に解説し、参加者は終了後すぐに自らの業務へ応用できる知見を得ることができます。経営企画・海外事業・新規事業・調査部門など、日常的に海外情報を扱う方に最適の内容です。 [講演項目] １．イントロダクション ２．ユースケース別の活用法 ３．まとめと留意点 ４．質疑応答

[講　師] 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアデベロップメントマネジャー 古賀 啓一 氏 [重点講義内容] トランプ政権への移行後、海洋を巡る世界の事業環境に、脱炭素や自然保護などの観点で大きな変化が生まれています。他方、知見の蓄積・認識共有が進む海洋環境の実態を踏まえると、企業はどのような成長戦略を描くべきなのでしょうか。 ブルーエコノミーの拡大に注目する金融セクターでは、ネイチャーポジティブにつながるビジネスを進めることが持続的な企業価値の向上につながると認識し始めています。海洋に関わるセクターは、水産業や海運業のみならず、水質汚染やプラスチックごみなどの廃棄物、観光産業、エネルギー関連産業など、多岐にわたっており、ビジネスがどのように変革しうるか考えるための種について解説します。 [講演項目] １．ブルーエコノミーのこれまで ２．国際動向 ３．ブルーエコノミーに関わるファイナンス動向 ４．ブルーエコノミーを踏まえたビジネス変革の方向性 ５．ケーススタディー ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・アソシエイト 赤松 祝 氏 弁護士・アソシエイト 山崎 泰和 氏 ※崎は異体字 [重点講義内容] 物流分野などにおけるドローンの活用に向けて、ドローン航路の社会実装の検討が進められています。 ドローン航路は、ドローン航路運営者、ドローン運行事業者、周辺自治体、地上関係者など、様々な主体が関与し、役割分担を行うことで実現されます。そのため、ドローン航路の運営事業者や、ドローン航路を利用する事業者は、関係者との間でドローン航路の利用に関する契約を締結し、役割を明確化するとともに、適切なリスク管理を行う必要があります。 本講演では、ドローン航路利用契約を締結するにあたり、留意しなければならない法的論点について解説します。 [講演項目] １．ドローン航路の概要と近時の検討状況 ２．ドローン航路に関係する主体と役割 ３．ドローン航路利用契約において定めておくことが考えられる項目 ４．ドローン航路利用契約において留意するべき法的論点 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 公共政策調査部 主任研究員 宮本 万理子 氏 [講演項目] １．グリーンインフラの全体像と最新動向 　（１）注目される背景と市場拡大の見通し 　（２）現状と推進に向けた課題 ２．グリーンインフラの経済効果 　（１）国内事例（公園、道路施設等） 　（２）海外事例 ３．評価・認証制度 　（１）建築物に関わる制度 　（２）敷地・都市空間に関わる制度 ４．グリーンインフラの資金調達手法 　（１）PPP／PFI 　（２）サステナブルファイナンス ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社商船三井 LNG・エタン事業群 LNG・エタン第三ユニット長 馬田 親輔 氏 [重点講義内容] 世界のDC需要は生成AIや動画配信を背景に急増しているが、都市圏では土地不足や電力不足、さらには冷却に使用する水不足の顕在化により、供給が追い付かない状況にある。この構造的課題に対し、商船三井は中古船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center）により、社会に不可欠となる新たなデジタルインフラの提供を提案する。 世界最大級の船隊規模や、FSRU（浮体式ガス貯蔵・再ガス化設備）や発電船事業で培った知見・ネットワークを組み合わせ、電力供給からデータセンターの運営まで一気通貫でサービスを提供し、成長市場での新たな価値創出を目指す。 [講演項目] １．データセンター（DC）市場の現況と足元のトレンド・課題 ２．商船三井によるFDCのビジネスモデル ３．商船三井による発電船事業の取り組み ４．FDCの設計・建造コンセプト ５．FDCの地域・国別ユースケース ６．今後の展望 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社RSI 代表取締役 杉浦 日出夫 氏 [重点講義内容] 本セミナーでは、社会や経済活動を支える基盤として重要性を増すデータセンターについて、その全体像を基礎からわかりやすく解説する。データセンターの役割や基本的なビジネスモデルを整理し、市場拡大の背景や需要の高まりを示す。また、立地や建物に求められる条件や事業としての特徴を概観し、通常の不動産とは異なる観点を明らかにする。さらに、AIの普及や再生可能エネルギー導入といった最新トレンドを取り上げ、幅広い分野における新たな参入機会や将来の可能性を考察する内容である。 [講演項目] １．データセンターとは何か　-社会を支える“情報インフラ”の正体 ２．世界と日本の市場環境　-急拡大する需要と投資の動向 ３．事業のビジネスモデル　-ハイパースケーラーからコロケーションまで ４．立地条件と設備要件　-電力・通信・冷却・セキュリティの視点から ５．AI時代に直面する課題　-電力・冷却・コスト・カーボンフリー対応 ６．未来展望　-次世代のデジタルインフラ・分散型データセンターの行方 ７．質疑応答／名刺交換

[講演項目] 一．総務省の情報通信政策の最新動向 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 統括補佐 矢野 圭 氏 二．経済産業省の半導体・デジタル政策について 経済産業省 商務情報政策局 総務課 総括係長／大臣官房 主査 藤代 智成 氏 三．国土交通省DXビジョンについて 国土交通省 総合政策局 情報政策課 IT戦略企画調整官 大久保 泰輔 氏

[講　師] トライズ株式会社 代表取締役社長 三木 雄信 氏 （ソフトバンク 元社長室長） [重点講義内容] ソフトバンク社長室長時代、孫正義社長から数々のプロジェクトを“むちゃぶり”された講師が編み出した「最短最速でゴールに到達できる超実践的プロジェクト・マネジメント術」。 「このプロマネ仕事術は、何も特別なプロジェクトの時にだけ必要なスキルではありません。変化の激しい今日、本質的にルーティーンワークが無くなりつつあります。常に全てを0ベースで見直し続けることが必然となりつつあります。言い換えれば、上司に頼まれて資料を作ることも、営業活動をすることも、すべてが「プロジェクト的な仕事」になっているのです。 そこで本セミナーでは、プロジェクト・マネジメントの基本から現場での実践法まで、わかりやすく解説します。

[講　師] 株式会社ＴＣコンサルティング 代表取締役社長 博士(政策・メディア) 冨田 賢 氏 [講演項目] １．アライアンスとは何か？アライアンスのメリットと様々なパターン ２．アライアンスの基礎理論（資源ベース理論と取引コスト理論） ３．「アライアンスのマッチング数理モデル」の紹介 ４．商品開発や営業展開、人材獲得のためのアライアンス ５．アライアンス先の発掘と提案における留意点 ６．イノベーションを生み出す“知の探索”と“知の深化” ７．大企業とスタートアップのアライアンスの有用性 ８．ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャーキャピタル）の設立と運営 ９．スタートアップへの投資の留意点 １０．Ｍ＆Ａによる成長戦略。Ｍ＆ＡとＣＶＣの使い分け。投資から買収へ。 １１．海外に目を向けたグローバル・オープン・イノベーションのススメ

[講　師] blueqat株式会社 代表取締役CEO 湊 雄一郎 氏 [重点講義内容] 量子コンピュータはもはや研究目標ではなく、次世代機の開発とスーパーコンピュータとの統合により、どれだけ実用性能を高められるかが焦点となっています。米中を中心に開発競争はグローバルサプライチェーンや宇宙開発にも波及し、国家戦略の一部として位置づけられています。一方で最新技術の多くは国外に出にくく、国内で秘匿される傾向があります。 本講演では、そうした入手困難な最新動向を中心に、今後の量子コンピュータの展開とその意味について解説します。 [講演項目] １．量子コンピュータ開発の世界的潮流 ２．米国の最新戦略 ３．中国の技術的アプローチ ４．次世代機とスーパーコンピュータの統合 ５．サプライチェーンと地政学リスク ６．日本における研究開発と人材育成の課題 ７．今後の展望と産業界へのインパクト ８．質疑応答／名刺交換

[講　師] 深沢 真太郎 氏 BMコンサルティング株式会社 代表取締役 一般社団法人日本ビジネス数学協会 代表理事 ビジネス数学・教育家 [重点講義内容] 数学的に仕事をする人材を育成する「ビジネス数学」を提唱する教育者・深沢真太郎氏は成果を出す人の理解力を独自で研究。実は数学的思考と大きな共通点があることを見出し、誰でも実践できるメソッドとして体系化しました。その内容は書籍化を予定しており、多くのビジネスパーソンが学ぶことができます。そこで本セミナーではその書籍で示されるノウハウの中から本質的なものだけを抜粋し、頭がいい人材をつくる「理解力」習得メソッドとしてご紹介します。参加者には特典として同氏の最新刊『本当に頭がよくなる シン・理解力（仮）』（タイトルは変更される可能性があります）を進呈。ぜひ奮ってご参加ください。

[講　師] 環境省 大臣官房 環境経済課 課長補佐 石井 友梨 氏 [重点講義内容] 本手引きは、昨今、気候変動、自然資本等の様々な環境分野における、企業に対する開示要請が強まっている中で、企業の対応の一助となることを意図して作成し、令和７年６月に公表したものである。 本手引きで紹介する「統合的アプローチ」は、企業が各環境分野における開示の要求事項に個別に対応するのではなく、それぞれのつながりを意識しながら取り組むことを提案するものである。この取組を通じて、経営の関与のもとで業務プロセスを改善し、様々な環境課題に対して効果的、効率的に対応し、開示を行うことにもつながるよう、手引きのポイントを解説する。 [講演項目] １．対応すべき環境課題の拡大 ２．統合的取組・開示の意義 ３．サステナビリティ関連情報開示の動向 ４．統合的取組・開示の手法とメリット・企業事例 ５．環境デュー・ディリジェンスの情報開示への活用 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社フューチャーネス 代表 兼 シナリオプランナー 木原 正樹 氏 [重点講義内容] シナリオプランニングは、予測不可能な未来に備える未来洞察手法の一つ。民間企業での活用に半世紀以上の歴史を持ち、VUCAやBANIと呼ばれる、不確実性が高く見通しが効かない現代において、その重要性をさらに増しています。 本講演では、近年の技術進化により注目を集めるAI（人工知能）とエネルギーの未来に関するシナリオ作品を例に、シナリオプランニングの思考と技法についてプロのシナリオプランナーが解説します。 [講演項目] １．シナリオプランニング概論 　（A）将来は予測不可能？ 　（B）なぜ将来予測は難しいのか 　（C）シナリオプランニングとは何か 　（D）シナリオプランニングの目的と用途 　（E）シナリオ作成方法 ２．AIとエネルギーに関する最新のシナリオ作品 　（A）国際エネルギー機関（IEA） 　（B）英国シェル社（Shell plc） 　（C）IEAとShellの比較から分かるシナリオ思考と技法 ３．弊社（株式会社フューチャーネス）ご紹介 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日本能率協会コンサルティング シニア・コンサルタント 木村 壽男 氏 [開催趣旨] 科学技術立国を目指す日本、そして日本企業には多くの壁や難題が待ち受けています。1990年代前半に起きたバブル経済崩壊以降、短期志向・利益偏重の経営が主流となり、イノベーション停滞の時代が長らく続いています。 しかしながら、そのような中でも、技術を機軸に持続的な事業成長・企業成長を実現させている企業が少なからず存在しています。 日本企業、特に製造業において、技術が唯一無二の成長ドライバーです。事業ビジョンを源流に、事業戦略と技術戦略を融合させ、技術の価値と製品・サービスの価値をスパイラルアップさせていくことが重要です。本セミナーでは、今求められる技術戦略のコンセプト、技術ロードマップを含めた技術戦略の具体的な策定方法を具体的事例とともに詳説いたします。 [修得知識] １．技術戦略の再定義＊　-　＊今求められる技術戦略の基本コンセプト ２．事業ビジョンを源流とした事業戦略と技術戦略の融合の仕方 ３．技術ロードマップを含む詳細な技術戦略策定プロセス

[講　師] 株式会社三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 インダストリーイノベーション室 シニアプロジェクトマネージャー 佐藤 佳寿子 氏 [重点講義内容] PFASは「永遠の化学物質」とも呼ばれ、環境中で極めて分解されにくく、蓄積性や健康影響への懸念から国際的に大きな注目を集めています。EUでは包括的な使用制限提案が進み、米国でも規制強化がなされ、日本を含むアジア各国も対応を加速させています。 本講演では、まずこうした国際的な規制動向を体系的に整理します。そのうえで、世界で進む代替材料開発の方向性を概観し、PFASをめぐる現状の全体像を解説します。 [講演項目] １．PFASとは何か ２．PFASの用途と利用状況 ３．環境・健康への影響 ４．国際的な規制動向 ５．代替材料開発の動向 ６．PFAS除去・処理技術の現状 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 産業戦略アナリスト 大串 康彦 氏 [重点講義内容] 系統用蓄電池ビジネスが注目を浴びている。一方、価格が変動する電力市場を使った系統用蓄電池ビジネスは収益の予見性が難しく、また複数の市場に参入する複雑な戦略の立案や運用が、事業者にとって参入ハードルとなっている。 本講義では、10年以上前から行われている米国の電力市場を使った系統用蓄電池ビジネスに起こった変化について分析・整理し、日本市場にも適用される仮説を導く。具体的には、カリフォルニア州の電力市場CAISO、テキサス州の電力市場ERCOT、米国東部の電力市場PJMのデータを用い、卸電力市場におけるアービトラージの収益機会を左右する要因の分析、調整力市場の飽和の有無の分析、電力市場のルール変更により系統用蓄電池事業者の収益モデルが変化した事例の分析を行う。日本および海外において定置用蓄電池ビジネスに関わる事業者に有益な情報の提供を目指す。 [講演項目] １．米国の系統用蓄電池ビジネス概観 ２．先行する米国市場で起こった現象とそれらから導き出せる仮説 ３．まとめ ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] NPO法人国際環境経済研究所 副理事長 兼 所長 常葉大学 名誉教授 山本 隆三 氏 [重点講義内容] 米国では相互関税により不況下でのインフレ、スタグフレーションに陥る可能性が指摘されながらも、株式市場は好調です。株式市場を支えるのは、生成AIの需要増とそれを支えるデータセンター建設に必要な半導体と電力設備へのAI関連投資と言われています。しかし順調に投資が進むわけでもありません。 今AI導入の大きな壁になると言われているのは電力供給です。データセンターを支える電力供給が実現しなければ、AIは使えません。GAFAMは自前の電力供給を手当てしています。電力供給は十分でしょうか。電力問題をさまざまな視点から解き明かします。

[重点講義内容] 一．Unlocking Space for All Humanity 〜あらゆる人・産業への宇宙ビジネスの解放〜 一般社団法人SPACETIDE 理事兼CSO 佐藤 将史 氏 【13：30～14：40】 １．SPACETIDEとは ２．世界の宇宙ビジネス(全体像) ３．世界の宇宙ビジネス(セグメント別) ４．日本の宇宙ビジネス 　・官民連携　・商業政策 ５．質疑応答／名刺交換 二．道をつくる、共に拓く 〜社会価値を拓く宇宙ビジネス戦略とユーザ拡大〜 日本電気株式会社 NECフェロー 航空宇宙領域 三好 弘晃 氏 【14：50～16：00】 １．NECの事業紹介 ２．社会価値創造型宇宙ビジネスとは ３．社会価値創造型宇宙ビジネスへの挑戦 ４．NECの取り組み ５．おわりに ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 合同会社ポスト石油戦略研究所 代表 大場 紀章 氏 [重点講義内容] 自動車の脱炭素化は電気自動車（EV）へのシフトが主流だが、既存のインフラを活用する「次世代燃料」の重要性が再認識されている。本セミナーでは、ガソリン代替として注目されるe-fuelとバイオエタノールに焦点を当て、その政策動向や経済性を徹底分析する。トヨタやポルシェが次世代燃料に取り組む理由から、日本がe-fuelからバイオエタノールへと大きく方針転換した背景までを解説する。走行コストやガソリン削減に必要なコストを比較し、企業が取るべき最適な「マルチパスウェイ」戦略についてもお伝えする。 [講演項目] １．導入：EVだけでは語れない脱炭素化 ２．e-fuelの歴史とコンセプト ３．ドイツと日本のe-fuel戦略 ４．日本の政策転換：バイオエタノールの台頭 ５．ガソリン代替技術の経済性比較 ６．産業界へのインプリケーションと結論 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社情報通信総合研究所 ビジネス・法制度研究部 研究員 成冨 守登 氏 [講演項目] １．はじめに ２．禁止行為に関する考え方 ３．講ずべき措置に関する考え方 ４．エンフォースメント等手続き面に関する考え方 ５．EUにおけるデジタル市場法(DMA)の最新動向 ６．おわりに ７．質疑応答

[講　師] 松田綜合法律事務所 パートナー弁護士 農林水産業法務チームリーダー 菅原 清暁 氏 [重点講義内容] 漁場環境の変化（気候変動により海水温の上昇）、漁業者の減少・高齢化、乱獲等により、日本の漁業生産量が著しく低下している中、食料安全保障の観点からは、ICT、IoT等の先端技術の活用した次世代水産業（スマート水産業）への変革が求められています。 本講義は、このスマート水産業に関する入門的な講義として、事例を通して、スマート水産の取組が行われている分野を概観するとともに、水産事業に関わるサービスを展開する上で最低限押さえておくべき各分野の水産法務についてそれぞれ概説いたします。 [講演項目] １．現在の漁業が直面している課題〜次世代水産業が求められる理由〜 ２．スマート水産業の概要と取組み ３．水産分野におけるスマート技術の取組事例と関連水産法務（概要） ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社知財ランドスケープ 代表取締役社長 CEO 弁理士 AIPE認定 シニア知的財産アナリスト 山内 明 氏 [講演項目] １．シリコン負極による容量向上/急速充電の両立潮流 　　　特許出願件数最大の活物質コーティングならびに特許出願件数急増のナノテク ２．多観点発明（複数観点の技術の組合せ）に着目した補完分析 ３．全固体電池実現との両立志向 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] PwCコンサルティング合同会社 インダストリートランスフォーメーション ディレクター 渡邉 伸一郎 氏 シニアマネージャー 糸田 周平 氏 マネージャー 小倉 啓輔 氏 [重点講義内容] 自動車の価値がハードからソフトへと移行する中、Software-Defined Vehicle（SDV）が注目を集めています。 本セミナーでは、SDVの基本概念から、SDVを取り巻く環境や市場動向、PwCが定義するSDVの段階や主要構成要素、SDVに関連する法規制や国際標準の動向（UN-R157、UN-R171、ISO34502、米国コネクテッドカー規制 等）、そしてSDV推進にあたっての課題とその取組の方向性まで、SDVを取り巻く最新の状況を俯瞰的に解説します。 [講演項目] １．SDVを取り巻く環境 ２．SDVとは何か ３．SDV要素の変化 ４．SDVに関する法規および国際標準の動向 ５．SDVにおける課題と取組の方向性 ６．質疑応答／名刺交換 ●会場受講者特典 『SDV革命 次世代自動車のロードマップ2040』（2025年4月日経BP刊）を進呈

[講　師] 米国 VentureClef社 代表／アナリスト 宮本 和明 氏 [重点講義内容] 「AGIエージェント」と「AGIヒューマノイドロボット」の開発競争が白熱している。 AGIエージェントは人間レベルのスキルを持つモデルで、社員に代わり業務を自律的に遂行する。AGIエージェントは次世代のファウンデーションモデルを基盤とし、推論機能が強化され、ツールを使うスキルが格段に進化したモデルとなる。AGIのキラーアプリがAGIエージェントで、デジタル空間で人間レベルの職務能力を発揮する。 ファウンデーションモデルが「世界モデル」と融合し「フィジカルAI」を生み出した。フィジカルAIがロボット開発のブレークスルーとなる。AGIヒューマノイドロボットで技術革新が激しく、物理空間で人間の労働を代行する能力を獲得する。米国と中国でAGIヒューマノイドロボットの開発競争が激化し、巨大な市場が生まれている。 トランプ政権はAGIヒューマノイドロボット開発を支援し、米国に製造業を呼び戻す「リショアリング」政策を展開する。

[講　師] （株）三菱総合研究所 政策・経済センター 主席研究員 古木 二郎 氏 [重点講義内容] ものを大量に「作って・使って・捨てる」これまでの経済（リニアエコノミー）から、できるだけ資源を消費せずに繰り返し活用する「循環経済」への転換が求められています。 その重要性は理解されつつあるものの、「コストがかかるのでは？」、「今の事業に悪影響が出るのでは？」といった不安から、実際の行動に踏み切れない企業も少なくありません。 本講演では、循環経済の意義・効果、国内外の政策動向を踏まえ、いま、求められる企業の取組みと、それを後押しする政策や支援のアイデアをご紹介します。 [講演項目] １．循環経済移行の意義・効果 ２．循環経済移行に係る国内外の動向 ３．自律的な循環経済の実現に向けた2つのポイント ４．Close Flow　：　再生材利用の拡大に向けた提言 ５．Slow　： CEコマースへのビジネスモデル転換に向けた提言 ６．まとめ ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長兼CEO 委員等受嘱の審議会（2025年8月現在） ・資源エネルギー庁次世代の分散型電力システムに関する検討会 ・資源エネルギー庁ERAB検討会 ・資源エネルギー庁同時市場の在り方等に関する検討会 ・電力広域的運営推進機関調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 ・電力広域的運営推進機関需給調整市場検討小委員会 ・電力広域的運営推進機関将来の電力需給シナリオに関する検討会 ・電力広域的運営推進機関将来の需給シナリオ 　検討作業会（ロードカーブ・DAC) 市村　健（いちむら　たけし）　氏 [講演項目] 10月28日(火)13:00～15:00 第１回　ゼロから学ぶ電気事業と容量市場 １．そもそも論：電力システム改革とは ２．ゼロから学ぶ容量市場 ３．まとめ ４．質疑応答 11月7日(金)15:00～17:00 第２回　ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場＆同時市場 １．そもそも論：電力システム改革とは（第1回復習） ２．ゼロから学ぶ需給調整市場 ３．まとめ ４．質疑応答

[講　師] 株式会社Helical Fusion 共同創業者／代表取締役CEO 田口 昂哉 氏 [重点講義内容] 太陽の輝きを地上で再現するフュージョン（核融合）エネルギーは、火力や原子力等のベースロード電源を代替しうる効率性を持ち、CO2フリーで燃料枯渇の心配がなく、安全性も確保しやすい究極のエネルギーです。 常時安定的に電力を供給する「実用発電」可能なプラントができれば、数百兆円規模の産業を創出できる可能性があります。ヘリカル型核融合炉の開発やパートナリングの仕組みを紹介し、フュージョンエネルギー産業実現への見通しを語ります。 [講演項目] １．フュージョンエネルギーの特徴 ２．フュージョンエネルギー産業実現の意義 ３．世界初の「実用発電」を目指す「Helix Program」とは 　-商用化の三要件 　-ヘリカル型核融合炉の特徴 　-Helix Programパートナリングプロジェクト ４．今後の見通し ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] KPMGコンサルティング株式会社 シニアマネジャー 荒尾 宗明 氏 シニアコンサルタント 白石 乃里子 氏 [重点講義内容] ライエン委員長2期目のEUでは「競争力強化」を旗印に規制の舵が大きく切られ始めました。 その象徴が、オムニバス法案による欧州バッテリー規則をはじめとした各種規則の延期等を含む改正です。しかし、これは決して規制「緩和」ではありません。むしろ企業には、延期を準備期間とした、より質の高い対応が求められています。 本講演では、欧州規制の大きな潮流を読み解き、規制対応を「守りのコスト」から「攻めの競争力」に変えるための戦略を提言します。 [講演項目] １．ライエン2期目の欧州委員会：政策の潮目はどう変わったか ２．主要分野における欧州規制の最新動向 ３．欧州バッテリー規則の全体像とビジネスへのインパクト ４．企業の望ましい対応：延期を競争力に変える戦略 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 大阪大学大学院工学研究科 ビジネスエンジニアリング専攻 招聘教授 関西電力株式会社 シニアリサーチャー 西村 陽 氏 [重点講義内容] ２０２５年、電力システムの立て直しと脱炭素の両立を目指す第七次エネルギー基本計画の下で電力基盤再構築が進められている。 一方、オンサイト・オフサイトの太陽光発電増加、系統用・ユーザー設置両方の定置型蓄電池投資ブームも続いている。 そちらの国の政策動向を概観するとともに、各分野でのビジネス開発、中長期マネタイズの勘所を考える。加えてとりまとめの立場にある蓄電池ガイドラインやＥＶ／グリッド連携検討についても最新情勢を提供する。 [講演項目] １．第七次エネルギー基本計画と電力基盤構築小委・ＷＧでの検討 ２．分散型電力システムの現況 ３．定置型蓄電池ガイドライン ４．ＥＶ×グリッド革命　〜胎動するＥＶ／電力ビジネス ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] （株）野村総合研究所 TMXコンサルティング部 シニアシステムコンサルタント 木下 湧矢 氏 シニアシステムコンサルタント 宮本 一輝 氏 [重点講義内容] SDV（Software-Defined Vehicle）」と自動運転技術をテーマに、未来のモビリティのあり方を探る。 第一部では、伝統自動車メーカーがSDVを実現するために必要な変革について考察する。伝統自動車メーカーが時代の変化に合わせた適応を求められる中で、ソフトウェア技術だけでなく、ハードウェア技術の変革、開発プロセスの刷新、ビジネスモデルの再構築を含めた4つの変革が必要であることを述べる。 第二部では、最新の特許調査からSDVと親和性の高い自動運転開発の最前線を読み解く。競争の軸が生成AI等の次世代技術を活用した包括的な設計思想へとシフトしている中で、伝統自動車メーカーや新興勢力といったビジネスモデル別の戦略の違いを考察し、将来の覇権を巡る総力戦の構造と展望を解説する。

[講　師] 株式会社バイウィル 取締役 CSO 兼 カーボンニュートラル総研 所長 伊佐 陽介 氏 [重点講義内容] 日本でもいよいよ開始されるETSについて、詳細ルールの検討が進んでいます。 ルールの大枠は様々なメディアで度々取り上げられ、「大枠の理解」ができている方も増えてきています。しかし、日本の法規制やカーボンプライシングのメインアジェンダであるETSは、先行する海外事例を見ても分かるとおり、自社のGHG削減目標達成の「チャンス」にも「リスク」にもなり得る非常に重要な政策です。 本講演では、GX-ETS　Phase２を踏み込んで読み解き、これを皆さんのチャンスに変える『ネクストアクション』や、そのための指針をお話しします。 [講演項目] １．意外と知らない「GX-ETS　Phase２　法的整理」 ２．キャップ＆トレードとベースライン＆クレジットに影響を与える３要素 ３．割当量の考え方と初期割当量 ４．バンキングの法的整理と影響 ５．上下限価格設定のロジックと今後の予想 ６．GX-ETS　Phase２　をチャンスに変えるための考え方と行動 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 東京海上ディーアール株式会社 ビジネスリスク本部 上級主席研究員 青島 健二 氏 [重点講義内容] 昨今、大手企業においては様々な部門・委員会等が乱立し、重複（スパゲッティ化）が発生しており、効率的で迅速な経営を阻害する要因の一つとなっています。また、生成AIやサイバー攻撃、地政学といった課題は複数の部門・委員会横断での対応が必要となっており、それへの対応として、一部の企業においては「GRC会議」「GRC本部」といった名称でガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの機能を統合させるケースが増えています。 本講演では講師が蓄積してきた経営統治、リスク管理、法令遵守のコンサルティングノウハウを結集しつつ、生成AIも用いた効率的で効果の高い経営管理の仕組み構築についてご紹介します。 [講演項目] １．企業における経営管理の歴史・重要性 ２．経営管理の乱れにより生じた企業危機事例 ３．経営管理に必要な3つの要素 ４．GRCの必要性 ５．GRC構築の流れ ６．まとめ ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 カウンセル弁護士 今泉 憲人 氏 [重点講義内容] 企業に甚大な影響を与えかねない企業不祥事が多数生じています。一度、企業不祥事により企業の信頼が失墜してしまいますと、その回復には長い時間と多大な費用を要することとなります。そして、多くの企業では、このような企業に甚大な影響を与えかねない企業不祥事の発生を受け、「コンプライアンス体制の再構築」に真剣に取り組み始めております。 本セミナーでは、このような社会情勢を踏まえ、適切な内部通報・監査体制の構築及び調査対応を中心に「今、企業が本気で取り組むべきコンプライアンス体制の強化」について、最新の法改正や企業不祥事の動向を踏まえて分かりやすく解説いたします。 [講演項目] １．近時の企業不祥事の概要から見るコンプライアンス体制の問題点 ２．コンプライアンス体制強化のために必要な体制 ３．内部通報制度の強化 ４．監査機能の強化 ５．事後検証にも耐えうる調査対応の必要性とその内容 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 上海工程技術大学 客員教授 湯 進 氏 [講演項目] １．中国の新車市場の変化 ２．中国勢の海外展開 ３．BYDは「中国EVに第2の恒大」になるか ４．ファーウェイ、小米のEVが中国市場を席巻できるか ５．裾野産業の進化 ６．日系自動車メーカーの対応 ７．日系サプライヤーの苦戦　 ※論考はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です

[講　師] 東京大学 名誉教授／世界風力エネルギー学会 副会長 荒川 忠一 氏 [重点講義内容] 風力発電の概要のあと、主要電源のひとつとなっている洋上風力発電の事業動向と技術開発の内外の最新情報を解説する。再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電の計画はラウンド3まで事業者が決定し、さらに膨大な排他的経済水域（EEZ）への展開と大きな進展を見せている。 一方、ウクライナ問題などに端を発した国際的な資材不足と価格高騰により、事業撤退の可能性を表明する事業者も現れている。風車メーカーが存在しない日本において、2050年のカーボンニュートラル政策に向けた洋上風力の健全な発展・普及に向けた議論を行う。 [講演項目] １．風力発電のはじめに ２．洋上風力発電の内外の現状 ３．再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電のプロジェクト ４．洋上風力発電の技術と風車 ５．洋上風力発電の案件形成と地域振興 ６．カーボンニュートラルを目指す日本の洋上風力発電の進展 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] アビームコンサルティング株式会社 サプライチェーンサスティナビリティユニット プリンシパル 小松 史郎 氏 デジタルテクノロジービジネスユニット Artificial Intelligence Leapセクター シニアエキスパート 吉田 美穂 氏 [重点講義内容] 昨今のビジネス環境の急激な変化・複雑化に対応していくため、調達組織は下流の位置づけから脱却し、全社改革・企業価値をリードする戦略的機能である必要がある。 本セミナーでは、調達が目指すべき姿と乗り越えるべき課題を再定義し、AIエージェント／ソリューションを活用した業務改革の可能性を、具体的な事例とともに紹介する。自動見積査定・自動納期調整など、最新AIで実現できる姿・アプローチを解説し、貴社が置かれている状況に対して、強い調達に向けて“今何をすべきか”を明らかにする。 [講演項目] １．調達が目指すべき姿と現状　～調達業務の改革事例 ２．AIエージェント／ソリューションが実現できること　～事例紹介を交えて ３．調達部門の戦略的機能の実現に向けて ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 国立研究開発法人産業技術総合研究所 フェロー 持丸 正明 氏 株式会社d-strategy,inc 代表取締役／株式会社Third Ecosystem,inc CEO 東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授 小宮 昌人 氏 [重点講義内容] 少子高齢化による労働人口の減少と介護やリハビリの負担増への対応がビジネスチャンスとなっている。AI・ロボットによる完全自動化だけではなく、AI・ロボットにより人の能力を拡張するアプローチ「人間拡張」が注目されている。特に、人が仮想空間とつながり時空間制約を超えて価値を拡張し、実空間に環流する「インターバース」ビジネスが期待されている。講演では企業との連携事例や国家プロジェクト事例を通じて、最新動向を紹介する。 [講演項目] １．人間拡張　 ２．XR　 ３．製造業のサービス化　 ４．メタバース　 ５．バーチャルエコノミー　 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 自動車セクター担当 ディレクター 村上 裕一 氏 [重点講義内容] 100年に一度の大変革期を迎える自動車業界において「SDV：Software Defined Vehicle」はその変革の中核を担うものとなります。一方「SDV」という言葉には多様な意味が込められ、人によって解釈が異なりバズワード化の様相を呈しています。 本講演では「SDV」という言葉に込められた自動車業界における真のデジタルトランスフォーメーション（DX）について、自動車メーカーの提供価値である「クルマ（作るもの）」の変化を起点に「作り方の変化」と「使われ方の変化」も含めて鳥瞰的な考察を行い、デジタルテクノロジーが自動車業界に与える影響と変革ポイントについて解説致します。 [講演項目] １．使われ方の変化　-ユーザーの価値観の変化 ２．作る物（クルマ）の変化　-クルマのソフト化・デジタル化 ３．作り方の変化　-ソフトウェアベースの車両開発 ４．サプライチェーンの変化 ５．事業性の変化 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部 サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部 第1グループ シニアマネージャー 前田 亮 氏 コンサルタント 島田 慶朗 氏 [重点講義内容] 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、我が国ではカーボンプライシング制度の導入が進展しています。本講演では、カーボンプライシングの概要や化石燃料賦課金・特定事業者負担金の価格決定メカニズムを解説し、将来価格の見通し、企業への影響について考察します。さらに、GX-ETS第2フェーズや、カーボンクレジットの最新動向、クレジット需給や利用に関する論点を整理し、カーボンプライシング制度導入にあたり企業に求められる対応策について提言します。 [講演項目] １．カーボンプライシング制度の動向 ２．カーボンクレジットの動向 ３．企業に求められる対応 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 東日本旅客鉄道株式会社 マーケティング本部 戦略・プラットフォーム部門 データマーケティングユニット 担当部長 渋谷 直正 氏 [重点講義内容] JR東日本では、2025年7月に、すべての人の心豊かな生活の実現を目指した新たなグループ経営ビジョン『勇翔2034』を発表しました。ここでは、鉄道輸送事業に加え、エキナカ、駅ビル、ホテル、不動産などの生活サービス事業（非鉄道）をさらに伸長させ、お客さまを中心としたヒト起点のマーケティングを推進していきます。 そのためにはSuicaやJREポイント会員の利用履歴などを活用したデータマーケティングが必要不可欠です。社内のデータを活用し、それを施策に活かしていくためには、ツールを導入したり分析技術を習得するだけでは不十分で、ビジネスを理解し適切なデータ分析・施策立案が行える人材の育成が重要になります。2024年から採用を開始したデータマーケティングのジョブ型人材の育成についてもご紹介します。 本講演では事業会社においてデータマーケティングを進めていくうえでのポイントを、事例を交えながらお話しします。

[講　師] ENEOS Power（株） VPP事業部 VPP事業企画グループ シニアスタッフ 教来石 祥雄 氏 [重点講義内容] VPP・系統用蓄電池事業における収益化手段の一つとして、いまや需給調整市場への参入検討は避けては通れない。他方、需給調整市場の全商品取引開始（２０２４年４月）以降、目まぐるしいスピードで制度変更がなされているため、今後の市場環境を予測することが難しい状況となっている。かかる状況下において収益の最大化を狙うためには、市場制度の変遷を正確に捉えたうえで、将来の市場環境を予測し、最適な収益化手段を日々選択し続けることが必要と考える。 本講演では、VPP・系統用蓄電池事業における収益化手段ならびに市場環境・市場制度の説明を行ったうえで、今後の展望について考察する。 [講演項目] １．収益化手段 ２．市場環境 ３．市場制度 ４．今後の展望 ５．ENEOS　Powerの事業展開 ６．まとめ ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 斉藤社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 斉藤 貴久 氏 [重点講義内容] 労働基準監督署の立入調査は、ある日突然やってきます。法人に拒否する権限はありません。それが、臨検です。臨検で法違反が明確になれば、是正勧告を受けることになります。そうなる前に、または、そうなった後に、どのように対応するべきか。事前に知っておくべきでしょう。また、働き方改革が進行し、労働基準監督署の臨検に影響を及ぼしています。一時、コロナ禍で減少した臨検の件数も増加傾向です。 本セミナーでは、改正労働基準法等の施行を踏まえ、臨検の概要から是正勧告等に対する報告書の作成まで、想定される情報を共有しながら、わかりやすく解説いたします。なお、会場受講では、質疑など相互に確認しながら有意義な情報交換が可能です。 [講演項目] １．労働基準監督署と労働基準監督官 ２．臨検の概要 ３．臨検に対する準備（監督官がくる前に） ４．臨検当日の対応から報告まで ５．臨検に際して検討すべき課題 ６．最近の動向 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 斉藤社会保険労務士事務所 人事コンサルタント 斉藤 貴久 氏 [重点講義内容] 人事制度は、組織の基盤を支えます。しかし、運用をないがしろにすれば制度自体が崩壊します。制度には様々なものがありますが、中でも「等級制度・評価制度・賃金制度」が3大要素といってよいでしょう。この3大要素について、運用を念頭においた制度設計をしなければなりません。すなわち、管理職が運用しやすい制度であることが重要です。難しく考える必要はないのです。そして、働き方改革が進行し同一労働同一賃金の対応も考えなければなりません。現状を整理した先にあるのは、「限定正社員」だと考えます。 本セミナーでは、想定される情報を共有しながら、わかりやすく解説いたします。なお、会場受講の場合、質疑など相互に確認しながら有意義な情報交換が可能です。 [講演項目] １．人事を取り巻く潮流と考え方 ２．等級制度の基本 ３．評価制度の基本 ４．賃金制度の基本 ５．同一賃金とジョブ型雇用を考える ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 土屋 真也 氏 [重点講義内容] 勤務態度の不良、ハラスメント行為、協調性の欠如など、従業員による様々な問題行為が発生した場合、使用者としてその対応を誤れば、職場の秩序や業務効率が大きく損なわれるばかりか、当該従業員に対して行う懲戒処分や人事措置の法的効力自体が否定される可能性もあります。こうしたリスクを回避するためには、就業規則や社内体制に基づいた適切かつ一貫性のある対応が求められます。 他方で、「問題社員」への対応は、多忙な現場の上長や人事労務担当者にとって、心理的にも実務的にも大きな負担となるケースが少なくありません。業務の円滑な遂行を維持するうえでも、対応する側への支援や組織としての備えが欠かせない時代となっています。 本セミナーでは、昨今顕在化しつつある多様な「問題社員」の類型ごとに、対応時に留意すべき法的ポイントおよび実務上の工夫について、具体的な場面を想定しながら、現場で役立つ知識を体系的に整理します。

[講　師] SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 ネイチャー・クライメート領域 上級研究員 鈴木 大貴 氏 [重点講義内容] 2025年に入り、世界の環境・サステナビリティ規制は転機を迎えています。第二次トランプ政権による米国の気候政策後退、EUのオムニバス法案に象徴される規制簡素化といった揺り戻しの動きが目まぐるしく進行中です。 先を見通しづらい状況である一方で、投資家の期待や脱炭素といった長期的要請は継続しており、国内でもサステナビリティ開示の義務化等が着実に進展しています。 本講演では、こうしたサステナビリティをめぐる国内外の複雑な情勢を概観し、事例分析も交えつつ今後企業が進むべき方向性を探ります。 [講演項目] １．サステナビリティ規制の全体像 ２．変わらぬ資本市場の期待と長期的潮流 ３．地域別規制の詳細分析 ４．新たな規制フロンティア ５．企業の対応の方向性　など ６．質疑応答