新社会システム総合研究所のニュース一覧

[講　師] 大阪大学大学院工学研究科 ビジネスエンジニアリング専攻 招聘教授 関西電力株式会社 シニアリサーチャー 西村 陽 氏 [重点講義内容] 2025年に行われた次世代電力基盤構築検討は、2026年に新しい電力政策のスタンダード(責任あるプレーヤーによる持続可能な仕組み)に向けて電気事業法改正を含めた実行段階に入っている。その内容及び関連した再エネ・蓄電池等のビジネスに対する政策の軌道修正を概説し、今後の正しい事業構想・持つべき時間軸・ビジネスモデルの作り方を考える。 [講演項目] １．2026次世代電力基盤再構築とは ２．再エネ・脱炭素政策と中国企業製品問題 ３．蓄電池の最新状況とDERビジネスの時間軸・ビジョン ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] （株）日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト 瀧口 信一郎 氏 [重点講義内容] 再生可能エネルギーの増加に伴い、発電変動を調整するための再エネ併設型、系統停電時の電力確保のための需要併設型で蓄電池の導入が進んできましたが、その様相が大きく変わってきています。OCTTO（電力広域的運営推進機関）による「需給調整市場」が開設し、特に短時間対応（10秒以内に応動する一次調整力）市場の取引で高い単価での約定が続いたことで、市場取引中心で蓄電池の収益を確保する事例が相次いだからです。 系統用蓄電池ビジネスでは「トレーディング力」と「資金力」という2つの能力が必要となります。本講義では、この事業構造と収益のポイントを解説します。 また、この事業構造に基づき、系統用蓄電池ビジネスの参入企業を分類し、系統用蓄電池ビジネスのマーケット構造を整理します。本ビジネスは制度動向に左右されるため、制度見通しについても解説します。 さいごに、将来展望についてもお話します。

[講　師] 東京電力ホールディングス株式会社 経営技術戦略研究所 経営戦略調査室 チーフエコノミスト 戸田 直樹 氏 [重点講義内容] １９９０年代以降、世界的に進展した電力システム改革は、活発な市場競争を通じて、設備の運用・投資の両面で効率化・最適化を期待したものであったが、DX／GXの進展に伴い電力需要の想定される局面になったことで、世界的に過少投資の問題が顕在化している。 IEAが昨年公開したレポート"Electricity　Market　Design"は、世界各国の改革の状況に関する包括的なレビューであり、過少投資問題が世界各国共通の問題であることを示している。 本講演では、IEAのレポートなどを参考に、過少投資問題の現状と考えられる事業制度面の対応について、解説する。 [講演項目] １．電力システム改革の背景と過少投資問題 ２．IEA　"Electricity　Market　Design"について ３．澤昭裕氏没後１０年にあたり、氏の論考を振り返る ４．Tenor　Gap　問題の考えられるソリューション ５．日本の電力システムの展望 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室 企画官 佐藤 貴幸 氏 [重点講義内容] 我が国のAI政策は「イノベーション促進とリスク対応の両立」「国際協調」を基本的な方向性として制度構築され、昨年末に制定したAI基本計画においては、人とＡＩが絶えず協働できるよう、個人の尊厳が尊重される人間中心のＡＩ社会を堅持した「信頼できるＡＩ」を追求し、日本を「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」とすることを目指すという基本構想を掲げたところ。日本のAI政策等について、施策例を交えて概説する。 [講演項目] １．AIの進化、開発動向 ２．日本のAI政策（AI法の制定経緯、推進体制等） ３．AI関連施策（AI基本計画、AI指針等） ４．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．わが国における地中熱の普及状況と、普及に向けた環境省の取組 環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室 室長補佐 松井 達 氏 １．地中熱について ２．地下水熱について ３．省エネ化への活用 ４．脱炭素への活用 ５．質疑応答／名刺交換 二．地中熱ヒートポンプの技術動向と国内外の先進事例 特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 理事長 笹田 政克 氏 １．地中熱ヒートポンプの概要と省エネ性、環境性 ２．クローズドループの技術動向 ３．オープンループ技術動向 ４．地中熱を熱源とする空調システムの技術動向 ５．地中熱ヒートポンプの将来展望 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 丸の内総合法律事務所 弁護士 木村 一輝 氏 [重点講義内容] パーソナルデータの利活用の重要性が叫ばれている中で、各企業は「データガバナンス」を構築すべき、「プライバシー保護」をすべき、と言われますが、プライバシー保護やデータガバナンスとは何でしょうか。現在、個人情報保護法の3年ごと見直しが進んでおり、その改正も見据えてプライバシー保護、データガバナンスの構築を進める必要があります。 最近の具体的な事例や個人情報保護委員会における執務経験も踏まえた上で、基本的な事項及び3年ごと見直しの内容を説明しつつ、ポイントを解説します。 [講演項目] １．パーソナルデータの内容、パーソナルデータを取り巻く法律の概観 ２．個人情報保護法3年ごと見直しの内容 ３．個人情報保護法3年ごと見直しが実務に与える影響、今から取り組むべき事項 ４．データガバナンスの基本的な考え方 ５．データガバナンスを構築するための具体的な手法 ６．最近の個人情報保護委員会の処分を踏まえたパーソナルデータ利活用のポイント ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] ＲＡＵＬ（株） 代表取締役社長 （一社）エネルギー情報センター 理事 江田 健二 氏 （株）クローバー・テクノロジーズ 代表取締役社長 淺岡 佑珠広 氏 [重点講義内容] 再生可能エネルギーの拡大とともに、電力系統の安定化を支える「系統用蓄電池」の市場が急成長しています。本セミナーでは、系統用蓄電池ビジネスの基本概念から、ビジネスモデル、国内外の市場動向、実際の蓄電所事例（高圧／特別高圧）、そして導入検討から運用開始までのプロセスをわかりやすく解説します。 「蓄電ビジネスに興味があるが、何から学べばよいかわからない…」 「市場規模や参入のチャンスを知りたい…」 「具体的な事業モデルや成功事例を学びたい…」 そんな方々に向けた、初心者でも理解しやすいセミナーです。系統用蓄電池の主要プレイヤーや業界最新動向を知ることで、新たなビジネスチャンスを掴みましょう！ 【本セミナーは、初心者向けの基礎セミナーとなります】

[講　師] （株）NTTドコモ サービスデザイン部 クラウドデザイン室 ネットワーク仮想化基盤担当 エキスパート 久野 友也 氏 [重点講義内容] 従来、基地局は無線特有のリアルタイム処理要求に対応するため専用装置を数千の分散拠点に配備し、専用の保守手法によって大規模な数の装置を運用する必要がある非常に難易度の高い装置だった。仮想化技術やアクセラレータの進化により汎用装置で基地局を仮想化したvRANが実現し、構築から故障対応までモバイルオペレータの運用方法を大きく変革した。 本講演では、vRANの実装例を紹介し、vRAN実現に貢献したO-RAN標準化の最前線、モバイルオペレータが直面した課題とその解決策をドコモの事例を通じて解説する。 [講演項目] １．vRANの解説 ２．vRANを主導したO-RANの解説 ３．vRANの課題 ４．仮想化に向けたモバイルオペレータの取り組み ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日立製作所 研究開発グループ モビリティ&オートメーションイノベーションセンタ ロボティクス研究部 リーダ主任研究員 山田 弘幸 氏 研究員 伊藤 洋 氏 [重点講義内容] 急速な進化を続けるフィジカルAIは実証段階に進んでおり、2026年には様々な産業への適用事例が数多く出てくる年になると予想されます。一方で、産業適用のためには経済合理性が成立する投資コスト、破綻せずに動き続ける汎用性と信頼性等が求められます。これらを解決するためには、AIが仮想空間で探索・学習を行うAI-native SimulationやそのコアとなるWorld Foundation Modelをいかに使いこなし、現場の運用に組み込み、AIの成立性と継続進化性を高めるかが一つの鍵となってきます。 本講演では、世の中のフィジカルAIの取り組みを俯瞰し、産業適用に向けた課題を整理した上で、日立製作所で取り組んでいる研究開発事例について紹介し、今後のフィジカルAIの産業適用を展望します。

[講演項目] 一．環境制御型陸上養殖・閉鎖循環システム・アクアポニックスの現状と課題 東京海洋大学 学術研究院 海洋生物資源学部門 准教授 遠藤 雅人 氏 １．陸上養殖とは？ ２．陸上養殖と環境制御 ３．閉鎖循環システムにおける魚介類飼育と水処理 ４．陸上養殖の例 ５．アクアポニックスの現状と新たな取り組み ６．質疑応答／名刺交換 二．未来につながるサステナブルな陸上養殖事業の実例とフランチャイズモデルによる広がり ～DX×リアルの融合で挑む、次世代の水産ビジネスと地域にぎわい創出～ ネッツフォレスト陸上養殖株式会社 フランチャイズ推進本部長 兼 企画本部長 高田 暁洋 氏 １．水産資源の現状と陸上養殖の必要性 ２．商用規模での陸上養殖事業の「実例」 ３．養殖現場のDX（デジタルトランスフォーメーション） ４．フランチャイズモデルによる事業展開と強み ５．陸上養殖を起点とした「地域にぎわい創出」モデル ６．事業参入に向けたステップ：小型パッケージの活用 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 名古屋大学 名誉教授 あいち・なごや強靭化共創センター長 内閣官房 防災庁設置準備アドバイザー会議 主査 内閣官房 国土強靱化推進会議 委員 福和 伸夫 氏 [重点講義内容] 昨年は、南海トラフ地震と首都直下地震の被害想定の見直し、防災庁の設置準備、成長戦略会議における危機管理投資など、防災・減災に関わる様々な施策が展開された。 一方で、トカラ列島周辺、カムチャッカ半島、三陸沖、青森県東方沖などで地震が発生し、初めて北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されたりもした。国難級の大規模地震が切迫する中、過去の地震災害に学び、現代社会を点検し、将来に備える態度が必要となる。 本講義では、温故知新と居安思危の態度で転禍為福を成し遂げるにはどうすればよいかを一緒に考えたい。 [講演項目] １．2025年における防災を取り巻く様々な動向 ２．過去の地震災害は歴史をどう変えたか ３．国難ともいえる南海トラフ巨大地震 ４．相互依存と過密・過疎が進む現代社会の脆弱性 ５．弱みを強みにかえる防災ビジネス ６．防災庁設立で徹底的な事前防災と総力結集 ７．質疑応答

[講　師] 堀総合法律事務所 弁護士（日本／ニューヨーク州） 関口 諒 氏 [重点講義内容] 近時の急速な技術進展とキャッシュレス決済の普及を背景に、資金決済に関連するサービスは急速に多様化し、昨今はステーブルコインなどの分散型台帳技術を用いた決済手段も登場しています。 一方で、決済・送金サービスの多様化に伴い、利用者保護、不正利用防止及びAML/CFT等の観点から、資金決済サービスの提供者には各種金融規制への対応が求められるとともに、このような法規制は近時頻繁に改正されています。直近でも、2025年6月に資金決済に関する法律の一部を改正する法律が成立し、本年の施行が予定されています。そのため、資金決済ビジネスにおいては、各種法規制を適切に把握するとともに、これらの規制の改正動向に常に注意を払うことが肝要です。 そこで、本セミナーでは、決済・送金ビジネスに関連する金融規制の全体像を簡潔に説明したうえで、各種送金・決済サービスについて、特に近時の法改正の影響を受ける部分について重点的に解説いたします。

[講　師] （株）ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長／クリエーター 冨永 孝 氏 [講演項目] １．昨年の未来予測の答え合わせ ２．大激震の兆し（10のニュースから） ３．大激震の背景（トランプ2.0が引き金に） 　-米中宇宙戦争とディスラプターの出現（イノベーターでなく破壊者） 　-ディスラプターの破壊的ビジネスモデル（サブスク、圧倒的コスト競争力） ４．大激震の本質 　-2つの巨大革命が交差する（VC革命とオペレーション革命） ５．大激震がもたらすもの（業界序列（規模）が無意味なものに） 　-業界が解体する（既存業界がPFに乗っ取られる危険性、特に金融、医療、行政、国防、ITなど） 　-企業が解体する（一兆円を超える企業の倒産もありうる、技術を持った中小企業のディスラプターによる囲い込み） 　-オペレーションが解体する（人を最低限しか使わないオペレーションモデル） 　-従業員が解体する（中間層の消滅、AIによる人材フィルタリング） ６．大激震を乗り越え、変身（メタモルフォーシス）の考え方 ７．質疑応答・名刺交換

[講　師] NTTドコモビジネス株式会社 イノベーションセンター 副センター長 池尻 雄一 氏 [重点講義内容] NTTドコモビジネスは、NTTグループの中で統合ICT事業の法人事業を担っている。グループ全体のソリューションをワンストップで法人顧客に提供し、大企業や地域中小企業の支援を通じて社会課題の解決、産業・地域DXのプラットフォーマーを目指している。 その中でイノベーションセンターは、新たなビジネスの種を探索し、育てることで、新しい事業の創出と社会実装を牽引する役割を担っている。本講演では、イノベーションセンターが推進する先端技術、AIやIOWNを活用した新しい事業の創出に向けた取組みをご紹介したい。 [講演項目] １．NTTドコモビジネス／イノベーションセンターについて ２．2030年を見据えたテクノロジーロードマップ ３．オープンイノベーションによる新規事業創出 ４．デザイン思考で推進する価値創出 ５．AI、IOT/OT、IOWN等先端技術を活用した事業創出への取組み ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] TMI総合法律事務所 弁護士 三輪 幸寛 氏 [講演項目] １．「考え方」は何であって何でないのか 　-その意義を正しく理解する- ２．「考え方」の使い方 　-剣・盾・道標、権利者・開発／提供者・利用者それぞれの活用法- ３．実務における「考え方」を踏まえた対応 　-AIを開発・提供する立場から- ４．実務における「考え方」を踏まえた対応 　-AIを利用する立場から- ５．将来への展望 　-「考え方」の到達点と限界、私たちに求められること- ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社ＣＨＥＥＲＦＵＬ 代表取締役 １分トークコンサルタント 「５分会議」(R）で自律型人財と組織を育てる専門家 沖本 るり子 氏 [重点講義内容] 「分かった」と言ったのに部下が動いてくれない！伝えた通りに相手が動いてくれない！「言った」「言ってない」と水掛け論！など、伝え方がうまくいかないとお嘆きの方に朗報です。 相手にうまく伝えることで、仕事を効率的かつ効果的に進め、ストレスを軽減しながら円滑な人間関係を築きましょう。「１分で伝える」コツは、とっさのときだけではなく、スピーチやプレゼンテーションでも使えるコツです。今回、書籍に書いていない「表を頭の中に描いて話をまとめる方法」もお伝えします。ぜひ、この機会に学びましょう。 [講演項目] １．はじめに ２．伝える目的 ３．「結局、何が言いたいの？」と言われない伝え方のコツ ４．相手が動く伝え方のコツ ５．相手が期待以上に動く伝え方のコツ ６．おわりに ７．質疑応答 ※プログラムは一部変更となる場合がございますので予めご了承ください。

[講　師] SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 公共政策調査部 主任研究員 宮本 万理子 氏 [重点講義内容] 鉄道インフラの老朽化、テレワークの普及による鉄道需要の変化によって、駅の機能転換が必要になっています。駅はもともと通勤・通学のための通過地点として利用されてきましたが、最近では、インフラの更新に合わせて駅を拠点としたまちづくりが進められるようになりました。鉄道まちづくりは、国や自治体、企業、市民などさまざまなステークフォルダとの合意形成のもと、資金調達・運用、計画・設計、施工といった一連の工程が必要になります。その際、公園や広場、緑道、オープンスペースなどのグリーンを取り入れることで、事業を円滑に進めることが可能です。 本講演では、これをグリーンイニシアチブとして捉え、国内外の事例を交えながら特に私鉄会社による鉄道まちづくりの最新動向をご紹介します。 [講演項目] １．鉄道まちづくりへの展開 ２．国内事例 ３．海外事例 ４．まとめ ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 英国 ロンドン・リサーチ・インターナショナル 取締役会長 津村 照彦 氏 [重点講義内容] 水素市場の将来は不透明である。実際に、水素製造を目的としたプロジェクトが数多く発表される一方において、多くのプロジェクトが放棄されている。発表されたプロジェクトの半数以上は欧州に位置し、その数は1000を超える。 弊社は2030年までの水素の需給を予測するために、それらのプロジェクトを調査し、実施可能性が高いとみなされるプロジェクトが431件あることを確認した。そしてそれらの生産規模、オフテーカーなどを精査し、2030年までの水素の地理的分布、需給の見通し、消費目的、主なプレーヤーなどを明らかにした。 本講演ではこの調査によるファインディングを説明する。加えて、製造コストとオフテイク価格の傾向についても説明する。最後に、既に稼働しているプラントの事例を紹介する。 [講演項目] １．上述した調査のファインディング ２．製造コストとオフテイク価格 ３．既に稼働しているプロジェクトの事例 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 合同会社バリューアップ 代表社員 中小企業診断士、キャリアコンサルタント 米澤 裕一 氏 [重点講義内容] 日本の製造業は「品質を維持した上で、いかに原価低減を図るか」に注力して利益を確保してきましたが、これに頼った利益確保は限界です。一方、単価アップを図り、高業績を挙げている企業も存在するなかで、「原価低減でしか利益をねん出できない会社」と「顧客提供価値の高い製品を作れる会社」との格差は拡がるばかりです。 本セミナーは「コストダウン以外で利益を向上させる」考え方である「利益思考力（R）」について豊富な事例を使って解説します。単価アップの実現に主眼を置き、会計＋競争戦略＋マーケティングを一体的に学びます。技術者が「原価低減＋αの利益思考力」を身に付ければ最強です。原価低減に限界を感じている設計開発・生産技術職のご参加をお待ちしています。 [講演項目] １．利益が生まれるメカニズムを理解する ２．単価アップを実現するための競争戦略の理解 ３．単価アップを実現するための顧客提供価値を理解する ４．高付加価値製品の開発で単価アップを実現する ５．質疑応答

[講　師] 合同会社デロイト トーマツ エネルギーユニット ディレクター 山田 圭介 氏 [重点講義内容] 系統用蓄電池の領域は、参入プレイヤーが増えている状況の一方で、未だ事業の蓋然性や市場見通し等が不確実な中で投資又はファイナンス拠出の判断をためらう場面も一定あるかと思います。また、自社での案件組成のみならず事業譲渡や他企業様とのアライアンスなど、どのような事業の進め方が自社にとってリスクを最小化して事業参画できるのか、お悩みの企業様も多いと考えています。 そのような中で、系統用蓄電池の足元および将来にわたる事業環境や、今後の機会・リスクについての理解につなげるべく、お話させて頂きます。 [講演項目] １．国内での系統用蓄電池事業の概況と当社の関わり ２．系統用蓄電池の事業モデルと昨今の環境変化 ３．事業開発・構築におけるポイント ４．当社シミュレーションモデルご紹介と事業収益検討への活用 ５．総まとめと今後のアクションに向けた示唆 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏 [講演項目] １．総論：AIデータセンター投資の構造変化（需要・資本・ボトルネック） ２．米国の電力制約：作るより“つなぐ”のが難しい ３．GAFAMとStargateの壮大計画はどうなるか ４．SMRの実情：メディアの煽りと現実のギャップ ５．核融合スタートアップの虚実：科学と金融商品の切り分け ６．今後10年の結論：現実解と日本の商機 ７．質疑応答／名刺交換 ※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

[講　師] 株式会社知財ランドスケープ 代表取締役社長 CEO 弁理士 AIPE認定 シニア知的財産アナリスト 山内 明 氏 [重点講義内容] V市場を牽引し、久らく君臨してきたテスラがついに首位陥落した。 起死回生を占うのは間違いなく今年上市が予定されるサイバーキャブであり、ハンドル、ペダルおよびLiDARのいずれも搭載せず車体コストを3万ドル未満に抑えるという野心的取組。 その実現には何が必要なのか、それらをテスラが兼ね備えるのか、それを実現できたとして果たして商機があるのか、誰もが抱く疑問。それらを炙り出せるのが、ビジネスの羅針盤たるIPランドスケープである。IPランドスケープとは、客観公平性の高い特許情報を起点として仮説を構築し、あらゆる情報との補完分析によって検証し、更なる仮説検証を行ことにより、疑問に応えて真実を明らかにするものである。 本講座では、IPランドスケープを駆使したビジネスコンサルティング専業の代表であり、2025年12月に『知財から予測する未来技術　テスラ編』を出版した著者がこれらの疑問に応えるべく分析した内容を惜しみなく披露する。

[講　師] 株式会社ザズーデザイン 代表取締役 柴田 博一 氏 [重点講義内容] 現在、我々はデータセンターの存在を全く意識することなく、スマホからも簡単にアクセスすることが出来る。しかし、世界各地に設置されたデータセンターでは、日々膨大な電力が消費されていることはあまり知られていない。消費される電力の多くは直接ハードウェアを駆動させるために使われるが、決して少なくない残りの電力の一部は、そのハードウェアを冷却させるために使用されている。 本セミナーではデータセンターにおける各種冷却方式の特徴及び長所・短所を比較検討し、全体像を捉えにくいデータセンターにおける冷却技術を、初学者でも理解しやすいよう熱設計の基礎から説明する。併せて冷却に使用される放熱デバイスについても、時間を割いて詳細に解説する予定である。 [講演項目] １．データセンターの現状と課題 ２．データセンターにおける各種放熱技術の特徴 ３．空冷方式の概要と課題 ４．液冷方式の概要と課題 ５．液侵技術の概要と課題 ６．質疑応答

[講　師] 富士通株式会社 チーフデジタルエコノミスト 金 堅敏 氏 [重点講義内容] 近年、ロボット技術は急速な進化を遂げ、移動性と操作性を兼ね備えた人間型のヒューマノイドロボットへの関心が世界的に高まっています。現時点では、AIモデルや半導体で優位に立つ米国と、量産力と市場形成で先行する中国が、製品化と実証の両面で一歩リードしています。 本講演では、ヒューマノイド産業の最新動向を俯瞰し、先行事例を中心に開発・商業化戦略とエンボディドAIの進化、そして今後の競争軸を整理します。あわせて、産業界にとっての示唆と将来ビジョンを簡潔に提示します。 [講演項目] １．フィジカルAI時代の幕開け ２．グローバル先行事例：米中ヒューマノイドの実像 ３．日本の産業・企業への示唆 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社Shizen Connect プロダクトマネジメント部 住宅用プロダクトグループ グループリーダー 藤原 直樹 氏 [重点講義内容] ERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）には、現在、電力インフラとして高いセキュリティ水準が求められています。本講演では、最新の事業・制度動向および複雑化するサイバー攻撃のリスクを概説します。その上で、VPPプラットフォームで国内シェアNo.1を誇るShizen　Connectが、IoT端末からクラウドまで広範囲にわたるプロダクトにおいて、いかにして高度なセキュリティ実装と事業成長を両立させているか、その実践事例をご紹介いたします。 [講演項目] １．VPPプラットフォーマーShizen　Connectのご紹介 ２．サービス概要と導入事例 ３．ERABを取り巻く環境とセキュリティの課題・複雑化するサイバーリスク ４．ERABセキュリティガイドラインver3.0の要点 ５．JC-STARの要点 ６．Shizen　Connectのセキュリティの取り組み ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 法政大学 社会学部 社会政策科学科 教授 高橋 洋 氏 [重点講義内容] 2023年頃から系統用蓄電池市場が急拡大し、143GWの案件が接続検討を行うなど、バブルとも呼ばれる状況になっています。海外でも同様の状況が生じており、電力の脱炭素化に不可欠な新規ビジネスとしての期待が高まっています。一方で、系統接続待ちの問題が表面化し、度重なる制度改正を受けて市場収益には不確実性があるなど、注意が必要な面もあります。 本講演では、系統用を中心としたBESS事業を基礎から説明した上で、国内外の最新の市場動向や政策動向を解説し、事業リスクや不確実性を含む今後のビジネスチャンスを展望します。 [講演項目] １．脱炭素とBESS事業の基礎 ２．海外の市場・政策動向：オーストラリア、イギリス ３．日本の市場動向：系統用・再エネ併設型・需要家併設型 ４．日本の政策動向：系統接続問題、需給調整市場の制度変更 ５．今後のビジネス展望と不確実性：電力システム改革、メガソーラー規制、経済安全保障 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] ソフトバンク株式会社 法人統括 AIプラットフォーム開発本部 クラウド・AIサービス第1統括部 統括部長 鈴木 邦佳 氏 [重点講義内容] 加速度的に進展する AI 技術、今後さらに進化が加速し数年以内に AGI が実現する可能性が高まっている。 ソフトバンクはAIの社会実装を進め真のデジタル社会を実現するという理念のもと、次世代社会インフラ構想として様々な技術やインフラへ大規模な投資/開発を行っている。 本講演では次世代社会インフラ構想の全体像とその取り組みについて、その背景となる市場状況や日本における課題から、ソフトバンクとして課題解決のためのアプローチならびに具体的な取り組み内容について紹介する。 [講演項目] １．現在のデジタル環境と今後の潮流 ２．日本における課題 ３．次世代社会インフラ構想について ４．取組内容（データセンター／クラウド・計算基盤／AI） ５．質疑応答／名刺交換

[講演項目] １．総務省消防庁の概要及び予算について 総務省 消防庁 総務課 理事官 畑中 雄貴 氏 ２．消防防災分野における研究開発の推進について 総務省 消防庁 技術戦略室 消防技術専門官 中嶋 仁美 氏 ３．救急業務における現状と今後の展望について 総務省 消防庁 救急企画室 課長補佐 安藤 陽 氏 ４．防災情報通信施策の現状や今後の展望について 総務省 消防庁 防災情報室 課長補佐 池町 彰文 氏 ５．近年の災害と防災施策について 総務省 消防庁 防災課 災害対策官 生田 優人 氏 ６．消防団を中核とした地域防災力の充実強化について 総務省 消防庁 地域防災室 課長補佐 有村 祐輝 氏

[講　師] 『任せるコツ』著者／クリエイティブディレクター/コピーライター 山本 渉 氏 [重点講義内容] 「そんなつもりじゃなかったのに...」「相手が思ったように動いてくれない...」 ビジネスの現場で起こりがちな、こうした”すれ違い”をなくすための、実践的な伝え方の技術を紹介します。 「伝える」から「伝わる」へと変える技術と思考法を学んでいただきます。 部下への指示、上司への報告、メールやチャットなどのビジネスコミュニケーションはもちろん、日常のやりとりにも活用できる内容です。職場でのすれ違いを減らし、チームの成果を高めたい方に最適な講座です。 [講演項目] １．相手を動かす言葉 　・メリット変換法 　・マイナス提示法 　・比較法 　・ボトルネック理論 　・ポジションチェンジ法 ２．強い言葉の作り方 　・がぎぐげご手法 　・前振りギャップ構造 　・「発見」と「共感」 ３．質疑応答

[講　師] KPMGコンサルティング株式会社 マネジャー 伊藤 登史政 氏 [重点講義内容] EU ELVのように資源循環という大義に基づき、リサイクル材含有率の義務を金属材料に対して導入するという規制化動向がある。これを支えるようにEUは鉄のスクラップ輸出規制の導入を検討しており、その目的は域内でのリサイクル材生産を通した産業保護や材料の低炭素化となる。 材料の低炭素化という観点ではグリーンスチールという取組みもあるが、EUでは延期・中止が相次いでいる。このため、EUでは需要創出のため内燃車両販売継続の条件としてグリーンスチールによるCO2相殺を定めた。一方、中国においてはカーボンピークアウトのために、リサイクル材利用を促進するという動きもあり、国によるアプローチの違いが見えてきた。 このような社会情勢のなか、金属産業の現状とともにリサイクルにかかわる政策・規制動向について解説を行う。

[講　師] 株式会社日本能率協会コンサルティング シニア・コンサルタント 木村 壽男 氏 [開催趣旨] 研究開発（R&D）部門の最大の使命は新製品・新事業の創造を通じた事業・企業の成長軌道をつくることにあります。しかしながら、仮に競争優位性のある技術を保有していたとしても、マーケティング力が不足していれば、「魔の川」、「死の谷」、そして「ダーウィンの海」を乗り越えて新たな事業化を成功させることはできません。 他方で既成のマーケティング理論は、新市場創造というダイナミズムが要求される領域での通用は難しく、まさに「R&D主導のマーケティング」が不可欠となっています。 本講座では、「“0から1”を生み出す「テーマ創造プロセス」、そして重点テーマの事業化成功のための「事業化構想・企画プロセス」における、研究開発部門に求められるマーケティング要素（能力）について、基礎理論と応用・実践の両面から詳説いたします。

[講　師] 元外務省 気候変動担当（含むG7、G20、パリ協定関連） GX・エネルギーアナリスト 前田 雄大 氏 [重点講義内容] パリ協定以降、世界的な潮流として進められてきた脱炭素は、2025年を迎え、明確な「調整局面」に入りつつある。欧州ではEV政策や産業保護を巡る方針転換が進み、米国ではトランプ政権下での化石燃料回帰と対中牽制が鮮明化している。一方、中国はエネルギー・製造両面で脱炭素と産業覇権を同時に追求する独自路線を強めている。 加えて、日本においてもGX-ETSの本格化や新政権の政策方針を背景に、脱炭素の位置づけは「理念主導」から「産業・安全保障と一体の戦略」へと変容しつつある。 本講演では、欧州・米国・中国・日本それぞれの政策動向を整理・比較しながら、脱炭素の国際秩序がどのように再編されつつあるのか、そして今後、何が起きうるのかを多角的に読み解く。

[講　師] 株式会社才流 シニアコンサルタント 桂川 誠 氏 [重点講義内容] ＢｔｏＢ市場において、製品・サービスの約７０％はパートナー（代理店）経由で販売されています。しかし、多くの企業が「パートナー契約は結んだが稼働しない」「代理店任せで売上が伸びない」という課題に直面しています。 本講演では、ＢｔｏＢマーケティング・営業の支援実績が豊富な才流（サイル）のコンサルタントが、ＢｔｏＢ特有の「複雑な購買プロセス」や「商流」を踏まえたパートナー戦略の体系的メソッドを解説します。 なぜ直販だけでなくパートナーチャネルが必要なのか、パートナーが「担ぎたくなる」商材の条件（ＰＰＦ）とは何か。属人的な関係構築に頼らず、論理と仕組みでＢｔｏＢ事業を拡大させるための「戦略設計」から「実行プロセス」までを一気通貫で学べます。 パートナーチャネルで事業をスケールさせたいと思っている、事業責任者・営業責任者の皆さんはぜひご参加ください。

[講　師] 株式会社チームダイナミクス 代表取締役 人材育成・組織開発コンサルタント／エグゼクティブコーチ 三浦 将 氏 ＜このセミナーで期待できる効果＞ 　・戦略が進まない理由を構造で説明できる 　・リーダーとして、何を変えれば現場が動くのかが明確になる 　・「戦略」×「組織づくり」の“両利きのリーダー”になるための要諦が分かる 　・自社に持ち帰り、最初に整えるべき点が決まる [講演項目] １．なぜ戦略が現場で止まるのか ２．戦略が動かない組織に共通する3つの分断 　　※自社の状況を整理する簡単なワークあり ３．戦略を人の行動に翻訳するリーダーの仕事 ４．リーダーシップを発揮するための「能力化」の秘訣 ５．「両利きのリーダー」になるための設計図 ６．質疑応答／名刺交換 ※一部内容は変更される可能性があります。

[講　師] 株式会社ニューチャーネットワークス 代表取締役 高橋 透 氏 [セミナーの目的、ゴール] （１）コーポレート研究開発部門の役割と重要性を確認、再設定する （２）コーポレート研究開発戦略としての企業価値向上のための将来ドメインとポートフォリオ戦略の作成方法を学ぶ （３）経営戦略、事業戦略とコーポレート研究開発の連携で企業価値を上げる方法を学ぶ （４）コーポレートの研究者のキャリアのあり方を学ぶ [講演項目] １．競争力低下にともなうコーポレート研究開発部門衰退の危機感 ２．コーポレート研究開発部門衰退による企業成長性の鈍化とその問題の本質 ３．イノベーションの方式変化にともなったコーポレート研究開発部門あり方 ４．コーポレート研究開発部門による将来ドメイン、ポートフォリオ戦略の構築 ５．コーポレート研究開発部門による金調達戦略 ６．コーポレート研究開発部門の変革プラン ７．コーポレートの研究者キャリア戦略 ８．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社サーマルデザインラボ 代表取締役 国峯 尚樹 氏 [重点講義内容] 自動車は100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEに象徴されるように、高速通信による常時接続（Connected）、自動運転（ADAS）、EV（モータ、インバータ、バッテリ）は、いずれも高速・高出力（高発熱）デバイスを必要とします。これらの半導体デバイスは適切な温度管理、効率的な冷却が不可欠です。 車載機器は密閉ユニットに実装されるため、放熱材料や冷却デバイスを多用します。またLiバッテリーは低温にも弱く、適切な温度に加熱する必要がありますが、可能な限り電気エネルギー使わず、排熱を利用する「サーマルマネジメント」が重要です。ここでは、最近のEVの熱問題とそれに対応する冷却技術について解説します。