新社会システム総合研究所のニュース一覧

[講　師] 松田綜合法律事務所 弁護士 菅原 清暁 氏 [重点講義内容] 陸上養殖事業は、サステナビリティ経営や食料安全保障の観点から、近年注目を集める成長分野です。 しかし、事業を適法に運営するためには、事業開始に係る届出・報告をはじめ、取水・排水規制、養殖魚の飼料や動物用医薬品に関する規制、食品安全法令、さらには養殖技術に関わる知財保護など、多岐にわたる関係法令を横断的に把握・対応することが求められます。こうした法的対応を一つでも見落とせば、経営上の重大なリスクに直結しかねません。 本セミナーでは、陸上養殖事業へのリスク管理を検討するすべての企業・担当者を対象に、関係法令の全体像と実務上の留意点、企業が直面しやすいリスク要因とその具体的な対策を体系的に解説します。事業を安定的に軌道に乗せるための実践的な知見を得る機会として、ぜひご活用ください。 [講演項目] １．陸上養殖事業参入時に実施すべきリスク分析方法 ２．陸上養殖関係法令におけるリスク要因・対策 ３．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日本能率協会コンサルティング シニア・コンサルタント 木村 壽男 氏 [講演項目] 　１．研究開発組織を取り巻く経営環境 　２．研究開発組織の目指すべき方向性とは 　３．先進企業の事例 　４．R&D組織診断の四象限-象限ごとの変革アプローチの違い 　５．【変革１】「テーマを変える」（テーマ構造改革） 　６．【変革２】「R&D活力を変える」 （組織活力革新） 　７．【変革３】「戦略を変える」（戦略の再構築） 　８．R&D組織変革の実践手順例 　９．質疑応答／名刺交換

[講　師] KPMGコンサルティング株式会社 Sports Innovation アソシエイトパートナー 笹木 亮佑 氏 Sports Innovation マネジャー 津村 洋太 氏 [講演項目] １．KPMGコンサルティングの紹介 　・スポーツ／まちづくり／官民連携領域における支援スタンスと強み ２．背景・現状理解 　スポーツ市場拡大がなぜ「事業機会」になるのか ３．スポーツを核としたまちづくりとは 　スタジアム・アリーナ（スポーツコンプレックス）を起点とした価値創出 　スポーツ・オープンイノベーションの実装 ４．参画余地を検討するための論点整理 　・自社事業・アセットはどこで活かせるのか 　・事業責任者が直面する論点と意思決定ポイント 　・国内外の先進事例に学ぶ成功・失敗要因 　・明日から検討を開始するためのアクション整理 ５．クロージング 　・スポーツが持つ可能性 　・KPMGコンサルティングとして提供できるバリュー／WILL ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 沖為工作室合同会社 Founder&CEO 沖本 真也 氏 [重点講義内容] 「完全自動運転」を巡る期待と現実のギャップが整理されつつあり、ロボタクシー市場は現在、実証から事業化を見据えたフェーズへと移行しています。米国ではWaymoを中心とした先行事例が見られるほか、Teslaによる新たな構想提案、中国では行政・インフラと連動したモデルが進展するなど、地域ごとに異なるアプローチが模索されています。 こうした中、材料・部品メーカーが直面しているのは、「既存のADASの延長線」では通用しない技術要件の激変です。AI Defined Vehicle（ADV）への移行に伴うセントラルアーキテクチャの採用は、センサーの冗長性、熱・電力マネジメント、さらには車内UXのあり方を根本から塗り替えようとしています。 本セミナーでは、最新の市場動向や事業構造を整理しつつ、2030年を視野に入れた投資回収モデルの前提条件を検討します。その上で、日本メーカーが今後検討すべき技術領域や、リスクを伴う可能性のある領域について、判断のための視点を提示します。

[講　師] （株）三菱総合研究所 GX本部 サーキュラーエコノミーグループ 主席研究員 新井 理恵 氏 [重点講義内容] 欧州では再生プラスチックの利用拡大に向けた政策強化の動きが強まっています。欧州委員会は2020年に発表した「サーキュラーエコノミー行動計画」の一環で、持続可能な製品の市場普及に向けて関連規制に着手し、エコデザイン規則や容器包装・容器包装廃棄物規則の施行、ELV（使用済自動車）規則案の改正などを推進しています。 特に、容器包装や自動車については、再生材利用率目標が導入され、一定割合以上の再生プラスチックの使用を求めています。 本講演では、欧州の規制動向の背景と、各規制の具体的な内容を説明した上で、規制への対応状況や、再生プラスチック利用拡大に向けた課題を考察します。 [講演項目] １．欧州におけるプラスチック資源循環政策の背景 ２．エコデザイン規則に関する動向 ３．容器包装廃棄物規則に関する動向 ４．ELV規則案に関する動向 ５．再生プラスチックの利用拡大に向けて ６．質疑応答

[講　師] 澤田雅之技術士事務所 所長 澤田 雅之 氏 [講演項目] １．ウクライナでの戦いは、史上初の大規模なドローン戦 ２．イランでの戦いも、ドローンが戦略と戦術をパラダイムシフト ３．欧州主要国の取り組み（ウクライナでドローンを生産、ウクライナのドローンメーカーと協業） ４．米国の取り組み（迎撃ドローンなどをウクライナに提供） ５．台湾の取り組み（ウクライナでの実戦経験を有する米国メーカーと協業してドローンを生産） ６．我が国の防衛省の取り組み（ドローンによる多層的沿岸防衛体制【SHIELD】の構築） ７．我が国のテラドローン社の取り組み（ウクライナのドローンメーカーと協業） ８．質疑応答／名刺交換

[講　師] Touson自動車戦略研究所 代表 自動車・環境技術戦略アナリスト 愛知工業大学 工学部 客員教授 ［元トヨタ自動車（株）］ 博士（工学） 藤村 俊夫 氏 [講演項目] ＜第1章＞CO2低減は待ったなしの緊急課題！ ＜第2章＞電力のみならず燃料のカーボンニュートラル化なくして2030年までに2019年比でCO2 48％削減は不可能 ＜第3章＞電動化における技術課題 ＜第4章＞2030年までに保有車からのCO2排出量を48％削減するための道筋 ＜第5章＞各国政府（主に欧米中）の電動化戦略の思惑 ＜第6章＞世界の主要自動車メーカの電動化戦略と各国地域の販売動向　2030年に生き残るメーカは？ ＜第7章＞まとめ

[講　師] 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 島 美穂子 氏 [重点講義内容] Hard-to-abate産業の脱炭素化に不可欠な技術と位置付けられるCCSの実装に向けた動きが、日本でも本格化しています。2030年代初頭の事業開始に向けて選定された「先進的CCS事業」のうち、パイプライン案件については試掘段階に進んだものも見られます。船舶輸送案件についても、CO2回収源のクラスター化と船舶輸送効率化のための仕組みづくりの検討が進んでいます。 本セミナーでは、5月22日のCCS事業法の完全施行を受け、CCSに関わる事業環境の整備状況を整理するとともに、資源エネルギー庁や環境省における最新の検討内容（開催日時点での情報に基づきます。）を踏まえ、法的観点からFIDに向けたCCS事業の姿を検討します。 [講演項目] １．CCSに関わる事業環境の整備状況 ２．CCS事業法の概要 ３．CCS事業（パイプライン）のコスト差支援制度の概要 ４．CCSバリューチェーンを通じたストラクチャー検討 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 プリンシパル 石倉 拓史 氏 コンサルタント 遠藤 大介 氏 [重点講義内容] デフレ時代からインフレ時代に移り変わる経営環境において、「知的資産経営」が重要なキーワードとなっている。市場環境が目まぐるしく変化する中、多くの企業が、既存事業で培った技術・知財を生かして新規事業開発に取り組んでいる。また、昨今では生成AIの進化が著しく、新規事業開発プロセスに取り入れている企業も少なくない。しかし、「自社の技術をどのように異業種領域で活用できるのか。」「当たり障りないアイデアばかりで新規事業開発がうまく進まない。」と悩まれる企業・担当者も多いのではないだろうか。 本セミナーでは、生成AIを活用した異業種進出に向けた新規事業開発アプローチについて、弊社がこれまでコンサルティングファームとしてご支援させていただいた事例も交えながら解説したい。

6月 4日(木)16:00～18:00 第１回　 欧米における個人情報保護規制の改正・執行事例と実務上の留意点 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 白石 和泰 氏 アソシエイト弁護士 植野 公介 氏 アソシエイト弁護士 芥川 詩門 氏 アソシエイト弁護士 滝川 航生 氏 7月 3日(金)15:00～17:00 第２回　 主なアジア各国における個人情報保護規制の改正・執行事例と実務上の留意点 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 白石 和泰 氏 カウンセル弁護士 包城 偉豊 氏 アソシエイト弁護士 杉浦 翔太 氏

[重点講義内容] 一．国産蓄電池メーカーが提供する 系統用・発電併設蓄電池のサービスについて （株）パワーエックス 執行役 電力事業領域管掌 小嶋 祐輔 氏 昨年上場したパワーエックス社が提供する、系統用蓄電池・再エネ発電所併設蓄電池のサービスについて、詳細をご説明いたします。 長期安定的に収益性の高い、メーカーならではのワンストップソリューションをご提案いたします。 二．電気運搬船と洋上データセンターへの取組と展望 （株）海上パワーグリッド 取締役 佐藤 直紀 氏 再生可能エネルギーの導入拡大や電力需要地の多様化が進む中、海を活用した新たな電力インフラが注目されています。本講演では、電気運搬船を中心に、離島・沿岸部・洋上での電力供給の可能性と、洋上データセンターを含む今後の事業展望を紹介します。

[講　師] 斉藤社会保険労務士事務所 人事コンサルタント 斉藤 貴久 氏 [重点講義内容] 就業規則は重要です。コンプライアンスのためだけでなく、会社と従業員の労働契約だからです。さまざまな法改正に対応し、常に使える状態を維持していかなければなりません。そのためには社外の専門家を活用することもよいでしょう。ただし、発注者として内容を確認できる能力を備えておかなければなりません。また、人事担当者が自分で改定できる能力を備えていれば、社内にノウハウを蓄積することもできます。 本セミナーでは、人事担当者がきちんと理解して運用しなければならない就業規則について、その根拠となる法律、周辺知識、考え方などを確認します。日々、労務管理で苦労している人事担当者のために、想定される情報を共有・議論しながらわかりやすく解説いたします。なお、会場受講の場合、質疑など相互に確認しながら有意義な情報交換が可能です。

[講　師] 株式会社ポールスターコミュニケーションズ 代表取締役 北 宏志 氏 [重点講義内容] Z世代の早期離職や主体性の欠如は、世代特性ではなく「上司の関わり方」と「育成の仕組み」に起因します。本セミナーでは、Z世代を“指示待ち人材”で終わらせず、利益を生み出す“人財”へと育てるための実践的なマネジメント手法を解説します。 心理的安全性の高い職場づくり、主体性を引き出す対話、成長を促進する任せ方など、明日から現場で再現できる具体策を提示し、定着と成果を両立する組織づくりのヒントをお伝えします。 [講演項目] １．なぜZ世代は辞めるのか？ ２．Z世代の特性と誤解 ３．“人材”と“人財”の決定的な違い ４．教え方の3分類 ５．心理的安全性のつくり方 ６．主体性を引き出す「対話」の技術 ７．成果につながる「任せ方」の技術 ８．明日から実践できる育成の仕組み化 ９．質疑応答

[講　師] みずほ総合研究所 サステナビリティコンサルティング部 環境安全チーム マネジャー 後藤 嘉孝 氏 ※みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称です [重点講義内容] 欧州委員会は2023年7月に現行の使用済み自動車指令（ELV指令）を大幅に改定する「車両設計および廃自動車の管理に関する循環性要件規則案（ELV規則案）」を公表した。その後、2025年10月～12月にかけて欧州委員会、欧州理事会、欧州議会の三者交渉（トリローグ）が行われ、欧州理事会と欧州議会の間での暫定合意に至った。 セミナーでは、自動車サプライチェーンにかかわる欧州におけるEU環境政策、特にサーキュラーエコノミー政策／法令（エコデザイン規則、重要原材料法）やELV規則の暫定合意の内容について説明するとともに、事業者が新規則案の施行に向けて対応すべき課題について考察する。 [講演項目] １．EUの環境規制・政策の全体像 ２．エコデザイン規則（ESPR） ３．ELV規則 ４．重要原材料法（CRMA） ５．自動車業界への影響と課題 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] フォーティエンスコンサルティング株式会社 シニアマネージングディレクター SCM／業務改革コンサルティング領域 責任者 笹川 亮平 氏 [重点講義内容] コロナ禍、地政学リスク、気候変動、AIの急速な進化により、サプライチェーンは「計画すれば解ける問題」から、相互作用が支配する複雑なシステムへと変化しています。 本講演では、従来型SCMが抱える効率偏重、サイロ化、AI活用の停滞といった構造的課題を整理し、これからのSCMを「価値を生成し続けるマネジメント」として再定義します。AI時代に人・組織・企業間関係をどう変革していくべきかを解説します。 [講演項目] １．従来型SCMの限界 ２．AI活用が進まない本質的理由 ３．SCM6.0／ジェネラティブSCMとは何か ４．5つのレンズによるSCM課題の可視化 ５．新しいSCMの推進原理 ６．実務への応用：S&OP、組織、AI、エコシステムの変革 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社Tech-T 代表取締役 （元トヨタ自動車／Samsung SDI） 博士（工学） 高原 忠良 氏 [講演項目] １．自動車販売状況 ２．激変する中国　-現地取材から- ３．劇的に変化したトヨタの中国戦略 ４．Woven Cityとe-Paletteにみるトヨタの戦略　-現地および乗車取材から- ５．近健太新体制、株主総会から ６．まとめ ７．質疑応答

[重点講義内容] 一．ブロックチェーン技術を活用した金融インフラ高度化の最新動向 金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室 イノベーション推進室 課長補佐 宮川 貴彦 氏 １．デジタル通貨・トークン化を巡る国内外の動向 ２．Fintech 実証実験ハブと決済高度化プロジェクト ３．暗号資産制度の見直しと今後の課題 ４．質疑応答／名刺交換 二．ステーブルコインを巡る事業展望 KPMGジャパン Web3.0推進支援部 部長 有限責任あずさ監査法人 金融統轄事業部 ディレクター 保木 健次 氏 １．国内外のステーブルコインのユースケース ２．ステーブルコインとDeFi・セキュリティトークンとの連動 ３．金融機能のオンチェーン化に向けた課題 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社みずほ銀行 産業調査部 資源・エネルギーチーム シニアアナリスト 高橋 興道 氏 [重点講義内容] 水素・アンモニアは、脱炭素社会の実現に向けて、運輸部門・発電部門・産業部門等様々な用途での利用が期待されるクリーンエネルギーである。本講演では、水素・アンモニアを取り巻くグローバルでの動向を概観した上で、日本における水素需要見通しや水素市場創造への方策について考察する。 [講演項目] １．水素ビジネスを取り巻く環境変化 ２．日本国内の水素等需要見通し ３．クリーン水素等の供給見通しと課題 ４．国内水素市場創造に向けた方策 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 課長補佐 伊藤 優理 氏 [重点講義内容] 日本の厳しいエネルギー情勢や電力需要の増加、脱炭素電源の必要性の高まりを背景とした、原子力の再稼働の意義と、次世代炉導入に向けた今後の方向性についてご説明します。また、そのような原子力活用に向けた事業環境整備についてに加え、核燃料サイクル確立に向けた政府の取組についても説明します。 [講演項目] １．我が国のエネルギーを巡る現状 ２．既設炉の最大限活用と次世代革新炉の開発・設置 ３．原子力を長期活用するための事業環境整備 ４．バックエンドプロセスの加速化 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] NTTドコモビジネス株式会社 スマートワールドビジネス部 スマートインダストリー推進室 エバンジェリスト 平野 敏行 氏 [重点講義内容] 欧州発の企業間データ連携基盤「データスペース」構想は、製造業のサプライチェーンに大きな変容を迫っています。本講演では、Catena-XやManufacturing-Xの先行事例を中立的な視点で分析し、カーボンフットプリントやデジタルプロダクトパスポート（DPP）といった規制への対応を、単なるコストではなく競争戦略として再定義します。 さらに、不安定な地政学リスクを踏まえた経済安全保障の観点や、生成AIが将来的に企業間データ連携に与える革新的な影響も考察します。 日本企業が国内外の動向を的確に理解し、実務的なデータ連携をいかに自律的に進めるべきか、その方向性を提示します。

[講　師] Bayside Energy Insights Partner 高木 裕登 氏 [重点講義内容] AI・クラウドの拡大によりデータセンターの電力需要が急増し、北米では電力系統への接続待ちや電源不足が顕在化、プロジェクトのボトルネックとなっている。この結果、DC事業者は従来の系統電力依存から脱却し、オンサイトやハイブリッド電源（再エネ＋蓄電池）への移行を加速させている。 本講演ではデータセンターの登場による電力市場の変化を俯瞰し、電力の需給バランスを維持する手段として不可欠となりつつある長時間エネルギー貯蔵（LDES）技術の展望を行う。様々な電源を組み合わせた統合電源設計をはじめ、今後の電力システムのトレンドを議論する。 [講演項目] １．はじめに：データセンターによる電力市場の再定義 ２．データセンター需要のインパクト 　（１）北米における需要急拡大 　（２）マクロ変化：電源調達の構造転換 　（３）ハイパースケールDCの電源構成 ３．リチウムイオン電池のLDES化 ４．非リチウム系LDESの台頭 ５．データセンター×LDESの統合モデル ６．質疑応答

[講　師] 株式会社三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 コンシューマーイノベーション室 シニアプロジェクトマネージャー 山田 大輔 氏 [重点講義内容] 構造的な人手不足が世界的に進む中、DXが進んでも、物流・製造・施設管理・サービスなどの現場では、物理作業の自動化が大きなボトルネックとして残ります。こうした中、ロボットを活用する前提でオペレーションやビジネスモデルそのものを再設計するRobot Transformation（RX）が重要になっています。 本講演では、RXを支える中核技術として注目されるロボット基盤モデルの動向を整理した上で、競争の軸がハード単体から現場データ・学習・運用へ移りつつある構造を読み解きます。その上で、RaaSやデータ活用の論点、日本が実装ハブとなり得る可能性と、今後の事業機会を考えます。

[重点講義内容] 一．レアメタルを中心とする重要鉱物の資源循環強化に向けて みずほ銀行 産業調査部素材チーム アナリスト 森田 雄貴 氏 １．レアメタル市場の概観とリサイクルの重要性 ２．Libリサイクルの動向（国内・海外） ３．Libリサイクルの今後の展望と方向性 ４．レアアースサプライチェーンにおける論点 ５．磁石リサイクルの動向と課題 ６．質疑応答／名刺交換 二．電動車モータからのレアアースリサイクル最前線 早稲田大学 理工学術院 教授 山口 勉功 氏 １．電動車のモータの構造とマテリアルバランス ２．現行の電動車モータからのレアアースリサイクル手法 ３．日産自動車（株）と早稲田大学による新しいリサイクル手法 ４．他社電動車モータや各種モータからのレアアースリサイクル ５．電動車モータからのレアアースリサイクルおける課題 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏 [講演項目] 第1章：【分析】CoreWeaveに学ぶネオクラウドのビジネスモデル 第2章：【電源】AIデータセンター最大のボトルネックをどう突破するか 第3章：【スピード】「建築」から「製品」へ。モジュール型が拓く日本の製造業 第4章：【用地】IOWNがもたらす適地選定の革命 第5章：【ファイナンス】日本版ネオクラウドの組成と投資家をどう巻き込むか 第6章：ROI最大化の方法論 【質疑応答】

[講　師] 山本国際コンサルタンツ代表／明治学院大学法学部講師 山本 正行 氏 [講演項目] １．国際カードブランドのしくみ　 ２．国際カードのビジネスモデルとシステム　 ３．新しいキャッシュレス決済のしくみ ４．注目すべき動き（解説予定の項目） ５．日本のキャッシュレス決済の今後 ６．質疑応答／名刺交換 ●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード（解説せず資料のみとなるものも含む） PayPay／LINE Pay／d払い／au Pay／楽天ペイ／Apple Pay／Google Pay／決済代行会社（PSP）／iTunesギフト／Google Playギフト／ コンビニ後払い／キャッシュ／バンドルカード、など

[講　師] 東京電力リニューアブルパワー（株） 事業開発室 兼 東京電力ホールディングス（株） エグゼクティブプロデューサー 矢田部 隆志 氏 [重点講義内容] イランを含む中東情勢の緊迫化を背景に、2026年はエネルギーを取り巻く環境が大きく変動する年となっている。原油の流通量減少によりエネルギー価格の高騰が進む中、これまで進められてきたGX（グリーントランスフォーメーション）による再生可能エネルギーの導入促進に加え、化石エネルギーを前提とした産業構造・社会構造からの転換が本格的な局面を迎えている。こうした課題への対応には、再生可能エネルギーやその他の脱炭素電源による供給対策と、需要側における電化や水素化の推進を一体的に進めることが不可欠である。 2023年に施行された省エネ法では、企業に対してこれらの取組みを具体的なアクションとして実装することが求められており、とりわけ産業・運輸分野では、中期的に最終エネルギー消費の約75％を占める化石燃料の直接利用の電化・水素化が重要なテーマである。これら需要側での取り組みついて概説する。

[講　師] クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏 [重点講義内容] 本講義では、NVIDIAの進化を起点に、AIデータセンターで何が本質的に変わったのかを整理する。現在のNVIDIAの競争はGPU性能そのものではなく、それを支える電力、冷却、水、立地条件へと急速に移っている。特に高密度化の進展により、従来型の空冷中心設計では対応が難しくなり、液冷や高温水冷を含む新しい設計思想が必要になっている。 まず、NVIDIAのロードマップとラック設計の変化を踏まえ、なぜAIデータセンターの制約が半導体からインフラ側へ移ったのかを明らかにする。次に、空冷・液冷・高温水冷の特徴と限界を整理し、水制約、電力インフラ、系統接続、立地条件といった外部要因が冷却方式や事業性にどう影響するかを考察する。さらに、インフラ投資、電力調達、リスク分担の変化を踏まえ、今後どこに現実的なビジネス機会があるのかを示す。 技術論にとどまらず、AIインフラを事業成立条件として捉え直す視点を提示する。

[講　師] 一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター 製造プロセス技術部 主任研究員 蜂須 栄一 氏 [重点講義内容] 航空分野においてCO2を初めとしたGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）の排出削減目標達成のために、持続可能な航空燃料SAFの利用拡大に向けた積極的な取り組みが世界中で展開されている。 SAFの供給を商業的に成立させるためには、SAFの製造に必要な原料の確保～製造までの工程に加え、品質保証・SAFとしての認証制度の制定や、流通に至るまでのサプライチェーンの各工程において解決すべき課題が多数存在する。 本講演では、これらの各種課題のうち、航空機燃料としての規格であるASTM規格、GHG削減効果等SAFの環境性能に関する認証制度を中心に、各種SAF原料の賦存量なども含めて最新動向を概説する。 [講演項目] １．SAFの航空機燃料としての規格（ASTM） ２．SAF原料の賦存量 ３．ICAO CORSIA ４．SAFの環境性能に関する認証制度（ISCC を中心に） ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] （株）富士経済 ソーシャル・ソリューション事業部 第一部 ミドルエキスパート 川合 洋平 氏 [重点講義内容] ペロブスカイト太陽電池（PSC）は、フィルム基板型を中心に開発・実証・商用化が進む日本市場と、ガラス基板型およびタンデム型を中心に開発・生産が加速する海外市場で大きくトレンドが異なります。国内では国産品の商用化を待たず、すでに中国製品を輸入・販売する事業者も現れており、サプライチェーンの形成が着々と進んでいます。本講演はペロブスカイト太陽電池市場について、関連部材／製造装置等の関連産業を含めた全体像と今後の見通しを示すとともに、注目される主要企業の取り組みを詳説します。 [講演項目] １．ペロブスカイト太陽電池の概要と市場規模予測 ２．関連部材市場の概要と市場規模予測 ３．製造装置市場の概要と市場規模予測 ４．注目企業の取り組み実態と事業化見通し（日本／中国） ５．ペロブスカイト太陽電池関連産業の全体像 ６．付録：（株）富士経済「ペロブスカイト太陽電池」関連資料のご紹介 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク） 飯野 悠介 氏 [重点講義内容] 2026年3月31日に総務省・経済産業省よりAI事業者ガイドライン（第1.2版）が、2026年4月6日に経済産業省よりAI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）が、それぞれ公表されています。これらにより、AI開発者・提供者・利用者にとってAIガバナンス上対応すべき事項の具体化が進むとともに、法的責任との関係性についても議論が進展しています。 AI事業者ガイドライン策定時の担当者でもある弁護士が、ガイドラインにおいてAI事業者としてどのような対応が求められているのか、それらがどのように法的責任の判断に結びつくのか等、日本のAIガバナンスの現在地について解説いたします。 [講演項目] １．AI事業者ガイドライン策定・改訂の背景 ２．AI事業者ガイドライン（第1.2版）について ３．AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）について ４．求められる実務的対応 ５．質疑応答／名刺交換

[講演項目] 一．カーボンニュートラルポート（CNP）の形成 国土交通省 港湾局 産業港湾課 CNP推進室長 堀 貞治 氏 二．「舶用アンモニア燃料 統合型プロジェクト」その開発状況と今後の展望 伊藤忠商事（株） 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 グリーン・イノベーション営業室長 赤松 健雄 氏 三．2050年ネットゼロエミッション社会実現に向けた商船三井グループのアプローチ ～当社環境ビジョンの見直し、世界初のアンモニアDFケープサイズバルカーの導入に向けて～ （株）商船三井 エネルギー事業本部 燃料GX事業部 シニアエキスパート 田口 真一 氏 ドライバルク事業本部 鉄鋼事業ユニット 事業開発・プロジェクト推進チーム チームマネージャー 水野 孝則 氏

[講　師] 株式会社フォーイン チーフアナリスト 福田 将宏 氏 [重点講義内容] 2026年4月にトヨタは新経営体制に移行。新社長の近氏は豊田章男社長時代に副社長として財務面から経営を支え、その後Woven by ToyotaのCFOとしてWoven CityやArene開発を推進。直近では豊田自動織機の非公開化など資本再編を主導し、グループの資本戦略を担ってきました。財務畑出身の新社長の下、トヨタは成長投資の成果を刈り取るフェーズへ移行。資本配分の最適化と意思決定の迅速化が期待されます。 本講演では、グループ資本再設計や構造転換に加え、「SDV」「Woven City」「電動化」「製品戦略」「生産技術」の5視点から、不確実性が強まる中での「変化に強い」経営体制構築に向けた取り組みを展望します。

[講　師] EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部デジタル戦略部 部長 宇宙ビジネス支援オフィスSpace Tech Labリーダー パートナー 公認会計士 加藤 信彦 氏 宇宙ビジネス支援オフィス シニアマネージャー 弁護士・公認会計士 伏見 達 氏 [重点講義内容] いまや宇宙戦略基金は、宇宙領域における研究開発に不可欠のものとして広く認知されました。第一期、第二期の採択を終え、第三期の募集も始まり、総額1兆円のうち8千億に至っています。衛星データの活用も、かつての実証どまりの状態から、より具体的な分野で実装のフェーズに移っています。宇宙産業は開花目前であり、多くの企業や関係者が「その先」を見据え始めました。 本セミナーでは、宇宙戦略基金の動向・結果の分析と宇宙戦略基金のその先の展開、そして、監査・保証業務に関するデジタルトランスフォーメーション（DX)を進めながら、衛星データ活用を企画し実施した独自の経験から洞察される課題と未来への展望について、宇宙官民連携及び衛星データ活用に通じた専門家により、貴社の宇宙ビジネスを加速化・発展させる示唆を提供します。

[講　師] アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 パフォーマンスプラクティス マネージャー 上谷 学 氏 [重点講義内容] 近年、量子・AIに関しては企業だけでなく国家レベルでの技術開発・投資が各国で行われている。量子・AI共に技術の活用に関して民間企業においてその有望性・可能性の検証が進められている一方、両技術の社会浸透は進化の不透明性を起因に異なっており、先端技術に基づく事業開発や自社導入の企画においてもその技術成熟度と技術への期待値のバランスを取る高度な技術インテリジェンスケイパビリティが求められている。 本講演では量子・AIに関するこのような現状理解・発展方向性を踏まえ如何に発展途上の先端技術を活用していくかの要諦を多角的に考察する。 [講演項目] １．量子・AIの技術活用に関する現在地 ２．量子・AIの今後の発展方向性とその実現に向けた課題 ３．現在地と課題を踏まえた先端技術に対する事業開発・企画の考え方 ４．本日のまとめ ５．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．米国を中心とした自動運転動向と戦略的示唆 （株）ベンチャークライアント 代表取締役社長 SOMPOホールディングス（株） 執行役員常務 木村 将之 氏 １．自動運転市場の全体像 ２．ロボタクシーの動向 ３．自動運転トラック（物流）の動向 ４．自家用車の自動運転、ADASの動向 ５．オープンモデルが与える影響 ６．戦略的考察 ７．質疑応答 二．我が国における自動運転の近時動向　-実証から実装へ- （株）大和総研 コンサルティング企画部 担当部長 林 正浩 氏 １．Introduction ２．法規制と制度の進化 ３．技術トレンド ４．民間企業におけるケーススタディと新たなビジネスモデル ５．経済効果と地域活性化のリアル ６．将来展望-2030年に向けて ７．質疑応答

[講　師] 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 通信メディア・ハイテク戦略グループ コンサルタント 森 良亮 氏 [重点講義内容] 生成AIの普及を背景として、データセンターにおいては、電力確保と通信性能の両立が経営上の重要課題となっている。 本講演では、これらの制約を打開する構想として注目されるIOWN/APN、ならびにその実装を支える中核技術であるCPO（Co-Packaged Optics）の動向を解説する。さらに、海外と日本におけるプレイヤー構造の差異を整理した上で、仕様形成・標準化におけるポジションを踏まえ、日本が主導権を確保するための戦略について、考察する。 [講演項目] １．AI時代におけるデータセンター市場構造 ２．IOWN/APNの概要とデータセンターへの影響 ３．光電融合デバイス（CPO）の概要 ４．光電融合デバイスを巡る国内外のプレイヤー構造 ５．光電融合デバイスの標準化を巡る動向 ６．日本の光電融合戦略考察 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] （株）DigitalBlast 代表取締役CEO／（株）SpaceBlast 代表取締役CEO 堀口 真吾 氏 （株）DigitalBlast CTO／（株）SpaceBlast CTO 坂本 佳史 氏 [重点講義内容] 国内外の議論が進む中、DigitalBlast／SpaceBlastは宇宙で生まれるデータを宇宙で処理し、その価値を地上へ届ける次世代インフラの実現に取り組んでいる。 本講演では、JAXA宇宙戦略基金技術開発テーマ「軌道上データセンター構築技術」の採択を踏まえて取り組む高信頼性エッジコンピューティングの技術開発と、それによって実現を目指す「宇宙AIクラウド」の事業構想を紹介する。 あわせて、「宇宙AIクラウド」が描く世界観（通信衛星／観測衛星／宇宙ステーション／月探査等および地上への還元）について解説する。

[講　師] KPMGコンサルティング株式会社 プリンシパル 轟木 光 氏 [重点講義内容] 自動運転は本当に「もうすぐ完成」するのか。本セミナーはその問いに対し、技術論ではなくコストの視点から真正面に答えます。自動運転レベル4は確かに実用段階に近づいていますが、技術が成立することと、事業として継続できることは別問題です。 ロボタクシー、高速道路限定トラック、路線バスを取り上げ、運営コストに加え、ODD（運行設計領域）を証明・維持するための費用まで含めた総コストを整理し、どの領域が本当にサステナブルなのかを検証します。あわせて、乗用車にレベル4を適用することがユーザーにとって現実的な価値を持つのかも解説します。 こうした分析を通じてレベル4の限界を明確にすることで、レベル5がなぜ極めて困難なのかが浮かび上がります。そのうえで、2036年に向けて自動運転が進み得る現実的な到達点を整理し、投資・政策・経営判断を考えるための具体的な視座を提示します。

[講　師] イノベーションアナリスト アンディ 近藤 氏 [講演項目] １．Hannover Messe 2026 とは何か　-2026年の産業展示会の空気感 ２．水素インフラ・エネルギー転換と産業脱炭素　-「All Electric Society」の実態 ３．Industrial AI-製造現場に浸透するAIエージェントとデジタルツイン ４．ヒューマノイドロボットと自動化の新段階-Physical AIが変える製造現場 ５．サーキュラーエコノミーとデジタルプロダクトパスポート-日本企業への影響 ６．「欧州はEVを諦めた」は本当か　-ZEV規制の実態とEV普及の現在地 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社チームダイナミクス パートナー講師 クレド採用(R)コンサルタント/日本サービスマナー協会 認定マナー講師 米田 幸子 氏 株式会社チームダイナミクス 代表取締役 人材育成・組織開発コンサルタント／エグゼクティブコーチ 三浦 将 氏 ＜このセミナーで期待できる効果＞ 　・社員のやる気がなくなるメカニズムが明確になる 　・クレドのシステムを参考に、「何が社員のやる気を高め、イキイキと働くことにつながるのか」が分かる 　・自社に持ち帰り、最初に整えるべき点が決まる [講演項目] １．なぜ経営者の言葉は伝わらないのか。 ２．機能している経営理念やミッション・ビジョン・バリューの共通点 ３．クレドの特徴と効果 ４．社員のやる気に火をつける秘訣※簡単なワークあり ５．質疑応答／名刺交換 ※一部内容は変更される可能性があります。

[講　師] 愛知工業大学 総合技術研究所 教授 経済産業省 脱炭素燃料政策小委員会 委員 グリーンイノベーション部会 委員他 近藤 元博 氏 [講演項目] １．GXを見据えた自動車のパワートレインの今後の動向 ２．電動化に伴う自動車産業構造変化 　・電池技術の方向と対応 　・モーター技術の方向と対応 　・インバーター技術の方向と対応 ３．自動車産業の今後の行方 　・OEMの業態変化の可能性 　・サプライやビジネスの変化 ４．まとめ ５．質疑応答／名刺交換 ※講演内容は最新状況に応じて変更する場合があります

[重点講義内容] あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合い、コーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。しかし、こちらが懸命に指導をしたにもかかわらず改善出来なかった場合、どうすれば良いのか途方に暮れる上長や人事担当者の方もいるのではないでしょうか。 本セミナーでは、前半パートにおいて、人材教育コンサルタントが、問題社員を覚醒させるために有効な諸対応についてワークを交えながら解説し、後半パートでは、人事対応に詳しい弁護士が、そうした対応をしてもなお改善しない問題社員への法的対応について、ケーススタディも交えながら平易に解説いたします。 [講演項目] 一．業務態度、能力アップを目指すコーチング実践のポイント 合同会社ヒューマンパワー・リサーチ 代表取締役社長 森 真一 氏 二．なお改善しない問題社員への法的対応 宇賀神国際法律事務所 弁護士（日本・ニューヨーク州） 宇賀神 崇 氏

[講　師] EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター ディレクター 宮内 亮 氏 [重点講義内容] 本セミナーでは、通信業界を取り巻く市場環境を俯瞰しつつ、AIの発展および導入の歴史を振り返り、日米欧の通信キャリアにおける最新のAI活用事例を交えて解説します。 AT&T、Vodafone、Deutsche　Telekomといった欧米系通信キャリア、国内通信キャリアにおけるAI導入の変遷を、黎明期から現在に至るまで時系列で整理。また、2000年以降の地政学的トレンドを概観し、それが通信業界に与えてきた影響について解説。そのうえで、「カスタマーエクスペリエンスの高度化」「ネットワークの保守・運用」「B2B向けAIインフラ提供」などといった領域別に、AI導入事例を紹介します。 加えて、米国通信キャリアにおけるAI導入の取り組みを事例として取り上げ、日本の通信キャリアとのAI導入アプローチとの違いについても解説します。

[講　師] 株式会社日本総合研究所 環境・エネルギー・資源戦略グループ コンサルタント 宗形 圭悟 氏 [重点講義内容] 足元で大規模脱炭素プロジェクトの中止・撤退が相次いでおり、パリ協定採択以降拡大を続けてきた脱炭素潮流は、野心的な理想論から「脱炭素の現実路線化」に向けた大きな転換点を迎えています。日本でも太陽光発電導入ペースは落ち、洋上風力・水素プロジェクトは苦境に陥るなど、政策目標と実体経済との乖離が顕在化しています。 本講義ではマクロな観点から足元10年の脱炭素潮流の変遷を俯瞰した上で、今まさに生じている脱炭素潮流の「減速」を複数のファクトに基づいて正確に理解します。その上で、今後の脱炭素潮流の行く末を見通し、投資判断の厳格化・適応ビジネスの拡大など、民間企業が生き残るための実利ある戦略転換と次なる事業機会を解説します。 [講演項目] １．はじめに：脱炭素リアリズムの伸長？ ２．足元10年の脱炭素潮流変遷の4つのフェーズ ３．脱炭素潮流の「減速」状況 ４．脱炭素潮流の未来と民間企業に求められる対応 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 和光大学 経済経営学部 教授／石油技術協会 資源経済委員会 委員長 岩間 剛一 氏 [重点講義内容] LNGは、豪州、米国をはじめとした相次ぐ新規LNGプロジェクトの稼働開始により、数年前には余剰であると見られていたものの、欧州諸国におけるロシア産天然ガス輸入量（LNG換算年間1億1，400万トン）相当のLNG特需の発生、中国をはじめとしたアジア諸国の経済成長にともなうLNG需要の増加により、2030年頃までLNG需給逼迫が続くという見方に大きく変貌している。ロシアのサハリン2プロジェクト、アークティク２LNGプロジェクト等から欧米の石油メジャー（国際石油資本）が撤退し、サハリン２をはじめとしてロシアのLNGプロジェクトへのリスクが強まるなか、米国、カタール、UAE、モザンビーグ、カナダ、インドネシアをはじめとした新規LNGプロジェクトの今後の動向はどうなるのか。LNG価格の2026年における見通しと、脱炭素への新規LNGプロジェクトに関連する日本企業の事業機会について分かりやすく説明する。