規定により３００万元以下の年間課税所得額に対する企業所得税率５％が、２０２７年年１２月３１日まで延長されることになりました。 １．対象企業：小規模企業（中国語で小型微利企業） 小規模企業とは、下記の４つの要件をすべて満たしている企業のことです。 ●国家が制限や禁止をしている事業に従事していないこと。 ●年間の課税所得額が３００万元以下であること。 ●従業員数が３００人以下であること。 ●資産総額が５，０００万元以下であること。　 2．対象期間と年間の課税所得額の範囲と企業所得税率 対象期間：２０２３年１月１日から２０２７年１２月3１日までの５年間 年間の課税所得額の範囲：３００万元以下 企業所得税率：企業所得税率は5％ 小規模企業および個人事業主の発展を一層支援するための税金と費用の政策に関する公告 （財政部税務総局公告 2023 年第 12 号）

小規模企業の4つの要件を全て満たしていない場合は優遇政策が適用されず、原則の企業所得税率２５％が適用されます。 4つの要件のうちの３つを満たしていたとしても、年間の課税所得額が３００万元を超えている場合は、小規模企業に該当しません。 また企業所得税の確定申告において、課税所得額の加算調整などにより年間課税所得額か３００万元を超えてしまった場合も同様に小規模企業ではなくなります。 例1　年間課税所得額が３００万元の場合、１５万元が納付すべき企業所得税額です。 ３００万元×２５％×２０％＝１５万元　或いは　３００万元×5％＝１５万元 例2　年間課税所得額が３０１万元の場合、優遇政策は適用されませんので、７５．２５万元が納付すべき企業所得税額です。 ３０１万元×２５％＝７５．２５万元 例1と例2の差額はわずか１万元ですが、例2は優遇政策が適用されず、原則の企業所得税率２５％が適用され納付すべき企業所得税額が７５．２５万元になります。 例1との差額は、６０．２５万元となり大幅に増加します。

小規模企業および個人事業主の発展を一層支援するため、関連税金と費用の政策について以下の通り発表する。 一、2023年1月1日から2027年12月31日まで、個人事業主の年間課税所得のうち200万元以下について、個人所得税の徴税を半減する。個人事業主は、現行の個人所得税に関するその他の優遇政策に加え、この優遇政策を享受することができる。 二、2023年1月1日から2027年12月31日まで、増値税の小規模納税者、小規模企業および個人事業主は、資源税（水資源税を除く）、都市維持建設税、固定資産税、都市土地使用税、印紙税（証券取引印紙税を除く）、耕作地占用税、教育費附加および地方教育費附加について、徴収または徴税を半減する。 三、年間課税所得額に25％を乗じた金額に小規模企業の税率20％を乗じて企業所得税を納税する政策を2027年12月31日まで延長する。