ビックフォレストの企業情報

【速報（2025年11月14日時点）】 改正建設業法が2025年12月12日に完全施工されることが閣議決定されました。 これにより、元請事業者と下請事業者との取引内容が厳格になります。 例えば 　・元請事業者からの一方的な指値発注の禁止 　・工期と金額の同意が必要 　・下請事業者からのリスク情報の通知 これらに対応するには、一つずつ書面に残す必要があります。 しかし、それに伴い、以下のような事態が起こることは必至です。 　・契約書を取り交わす機会が増える 　・印紙を貼る書類が増える 　・多くの書類を発行する機会が増え、管理が煩雑になる 今回の改正では、違反した発注者には、勧告や公表が行われます。 社名が公表されることは経営上の信用リスクとなるため、経営への影響も避けられません。 そのため、以下の対応が強く求められています。 　■書類の電子化/DX化を進める 　　⇒管理の手間を削減・業務効率化、印紙代や人件費等のコスト削減 　■建設業法や電子帳簿保存法など、電子保存に関係する法令要件を各書類ごとに完全に充足 　　⇒法令順守、内部統制、各種監査へ万全な対応

2025年11月20日(木)・12月2日(火)　11:00〜14:00、 弊社 代表であり公認会計士・税理士の横山公一が大塚商会主催の無料ウェビナーに登壇いたします。 改正建設業法のポイントをはじめとし、 それに伴い増加する文書の取り交わしにpaperlogicのソリューションも合わせてご紹介します。 ＜今回のセミナーの見どころ＞ 改正建設業法では、2025年12月13日までに建設業法および公共工事適正化促進法の改正が予定されています。 これらの施行により、建設業では関連会社や協力会社間で、書面の取り交わしが激増することが予想されています。 今回のセミナーでは法改正により、現場ではどのようなリスクや負担が発生するかなどをポイント解説していきます。 ▼ニュースの詳細はこちら https://note.com/paperlogic/n/nae9c04b6a5b6 ===== 取扱会社：ペーパーロジック株式会社 https://paperlogic.co.jp/

今回は弊社ペーパーロジック株式会社の代表であり、 公認会計士・税理士の横山公一にインタビューを行いました。 電子契約・文書管理サービス paperlogic サービス開始までの経緯や、 日本の脱ハンコに向けての熱い思いなど、じっくりと聞いてきました。 ＜ニュース目次＞ ■自己紹介 ■趣味・リフレッシュ方法 ■paperlogic 事業開始のきっかけ ■paperlogicはなぜ選ばれるのか？ ■paperlogicの展望・事業の未来 ■noteを読んでくださった方へのメッセージ ▼ニュースの詳細はこちら https://note.com/paperlogic/n/n699c9662fe06 ===== 取扱会社：ペーパーロジック株式会社 https://paperlogic.co.jp/